経済・産業トレンド

エチオピア、eモビリティー戦略（2025～2030年）を発表、EV普及と関連産業育成を推進

エチオピア政府は「eモビリティー戦略および実施計画（2025～2030年）」を発表しました。これは、電気自動車（EV）の導入を通じたクリーンで持続可能な交通システムの構築と関連産業の育成を目指す政策枠組みです。運輸・物流省が主導し、国連アフリカ経済委員会などと連携。化石燃料依存の低減、エネルギー安全保障強化、大気環境改善を目標とし、水力発電を活用した交通電動化を柱に据えています。2030年までに2,200カ所超の充電ステーション整備、2026年末までにEV普及台数11万5,000台を目指す具体的な計画も含まれています。

この発表の要点

エチオピア政府は2025～2030年のeモビリティー戦略を発表し、EV普及と関連産業育成を推進する。
2030年までに全国で2,200カ所超の充電ステーション整備と、2026年末までにEV普及台数11万5,000台を目指す。
再生可能エネルギーを活用した交通電動化を柱に、制度整備、インフラ拡充、民間参画、地場製造能力強化、人材育成を重点施策とする。

企業・自治体への影響

EV製造、充電インフラ、再生可能エネルギー、自動車部品、鉱物資源開発、および関連サービスを提供する企業は、エチオピア市場への参入や事業拡大の機会を検討すべきです。特に、技術移転や現地での組み立て・製造に関心のある企業は、政府の政策動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

エチオピアのeモビリティー戦略の詳細（規制、インセンティブ等）を公式出典で確認する。
自社の製品・サービスがエチオピアのEV普及・関連産業育成に貢献できる可能性を評価する。
エチオピア市場への参入や現地パートナーシップの機会について、関係部門（経営者、事業開発、法務、経理など）で情報共有し検討を開始する。
国連アフリカ経済委員会（UNECA）など連携機関の動向も注視し、国際的な枠組みでの事業機会を探る。

対応優先度： 中　エチオピア政府が発表した国家戦略であり、EV普及と関連産業育成に向けた具体的な目標と施策が示されており、関連企業にとって中長期的な事業機会創出に繋がるため。

対象部門： 経営者総務法務情シス広報人事経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	エチオピア政府
業界	自動車・交通 / エネルギー / インフラ
発表日	2026-05-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月17日

エチオピア政府は5月25日、「eモビリティー戦略および実施計画（2025～2030年）」を発表した。同戦略は、電気自動車（EV）の導入を通じて、クリーンで持続可能な交通システムの構築と関連産業の育成を進める政策枠組みであり、エチオピア運輸・物流省主導で、国連アフリカ経済委員会（UNECA）、交通開発政策研究所（ITDP）、世界資源研究所（WRI）と連携して公表された。

同戦略では、化石燃料輸入への依存低減やエネルギー安全保障の強化、都市部の大気環境改善を進めるとともに、発電量の9割超を占める水力発電など、再生可能エネルギーを活用した交通分野の電動化を柱に据える。重点施策として、（1）制度・規制の整備、（2）充電インフラの拡充、（3）公共交通の電動化、（4）民間の参画・投資の促進、（5）地場製造能力の強化、（6）人材育成を掲げている。

充電ステーションは、2030年までに全国で2,200カ所超（アディスアベバ市内1,176カ所、地方部1,054カ所）を整備する計画で、主要幹線道路沿いでの設置やバス・トラックなど大型車両向け急速充電設備の導入も進める。政府見通しでは、EVの普及台数は2023年時点の約7,000台から2026年末には約11万5,000台に増加する見込みだ。

あわせて、国内でのEV組み立てやバッテリー関連のバリューチェーン構築、工業団地の活用、鉱物資源開発など、技術移転を通じた関連産業の育成も進める。EV製造、充電インフラ整備、車両の保守・整備分野などでの雇用創出も政府は見込んでいる。

アレム・シメ運輸・物流相は、エチオピアにおけるeモビリティー推進の進展に触れつつ、再生可能エネルギー資源に恵まれた同国が、クリーン輸送分野でアフリカを牽引する存在となる意欲を示した。また、同相は、充電インフラ、公共交通機関の電化、投資促進、国内製造業における政策上の優先事項の概要を説明し、eモビリティーへの移行は、政府、民間セクター、金融機関、市民社会が連携して取り組むべき国家的な共同事業であることを強調した。なお、同戦略は、アフリカ連合（AU）が進めるeモビリティー関連の地域枠組みとも方向性を同じくしており、UNECAなど国際機関の支援を受けながら実施される。

（松野はるな）

（エチオピア）

ビジネス短信 3756a3887f52cd0e

時系列

2023　EV普及台数が約7,000台に達する
2026-05-25　エチオピア政府が「eモビリティー戦略および実施計画（2025～2030年）」を発表
2026-12-31　EV普及台数が約11万5,000台に増加する見込み
2030　充電ステーションを全国で2,200カ所超整備する計画

主な数値

戦略期間	2025-2030年
2023年時点EV普及台数	7000台
2026年末EV普及台数見込み	115000台
2030年までの充電ステーション整備目標	2200カ所超
水力発電の割合	90%超

この事例から確認すべきポイント

この戦略は、エチオピア政府がeモビリティーへの移行と国内関連産業の育成に強くコミットしていることを示しています。特に、EV製造、充電インフラ整備、再生可能エネルギー統合、人材育成といった分野で、日本企業を含む外国企業にとって大きな事業機会が生まれる可能性があります。国連機関との連携やアフリカ連合の地域枠組みとの整合性は、政策の安定性と国際的な支援の存在を示唆しており、投資環境の信頼性を高める要因となり得ます。企業は、エチオピアの具体的な規制、投資優遇策、公共交通機関の電動化計画などを詳細に調査し、現地パートナーシップや技術移転を通じた市場参入戦略を検討することが重要です。急速な市場拡大が見込まれる一方で、サプライチェーンの構築や現地製造能力の強化といった課題への対応も求められます。

公式出典

JETRO ビジネス短信

更新履歴

公開日: 2026-06-17