経済・産業トレンド

情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会　利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第8回）

総務省は、情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会市場検証委員会利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第8回）を2026年6月24日にWEB会議で開催すると発表しました。議題は「専門委員会とりまとめ2026(案)」で、モバイル市場の検証に関する議論が行われる予定です。傍聴は事前登録制で、2026年6月22日12:00が申込締切です。

この発表の要点

情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会市場検証委員会利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第8回）が2026年6月24日にWEB会議で開催される。
議題は「専門委員会とりまとめ2026(案)」であり、モバイル市場の検証に関する議論が行われる予定。
傍聴はWEB会議形式で、2026年6月22日12:00までに事前登録が必要。

企業・自治体への影響

本委員会で議論される「専門委員会とりまとめ2026(案)」は、電気通信事業者、モバイルサービスプロバイダー、および関連するIT・通信業界の企業にとって、将来の事業戦略や規制環境に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

モバイル市場に関心のある企業は、会議の議題「専門委員会とりまとめ2026(案)」の内容を注視する。
傍聴を希望する場合は、2026年6月22日12:00までに総務省の傍聴登録フォームから申し込む。
会議資料や議事録が公開された際には、その内容を確認し、自社事業への影響を評価する。

対応優先度： 中　モバイル市場の将来的な方向性を示す「とりまとめ案」が議論されるため、関連企業にとっては中長期的な事業戦略に影響を与える可能性がある。

対象部門： 経営者広報法務総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	電気通信
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月24日(水)13時00分〜

場所
WEB会議による開催

議題（予定）
専門委員会とりまとめ2026(案)

傍聴について
本委員会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議での傍聴とさせていただきます。
（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年6月22日（月）12:00まで（時間厳守）に傍聴登録フォームによりお申し込みをお願いします。
※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにてWEB傍聴の方法を御案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てに御連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんので御留意願います。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
WEB会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
（1）静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
（2）会議の録音は特に認められた場合を除き、御遠慮ください。
（3）その他、委員会主任及び事務局職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当：笹川課長補佐、長井係長、菅野官
TEL：03-5253-5845
E-mail：mobile-kyousou19_atmark_soumu.go.jp
(注：迷惑メール防止対策のため、@を_atmark_と表記しています。）

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出典: 総務省ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/yusei/02kiban03_04001181.html

時系列

2026-06-22　傍聴登録の締切
2026-06-24　専門委員会（第8回）の開催

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省がモバイル市場の検証に関する専門委員会の第8回会合を開催することを通知するものです。主要な議題は「専門委員会とりまとめ2026(案)」であり、これは今後のモバイル市場の動向や規制の方向性を示す重要な文書となる可能性があります。現時点では「とりまとめ案」の詳細内容は確認できませんが、電気通信事業者や関連サービスプロバイダーは、この議論の進捗と最終的な報告書の内容を注視する必要があります。特に、利用者視点での検証が強調されており、消費者保護や競争促進に関する提言が含まれる可能性が高いです。会議はWEB会議形式で傍聴が可能であり、関係者は議論の透明性を確保しつつ、政策形成プロセスへの関与の機会を得ることができます。傍聴希望者多数の場合の制限や留意事項も明記されており、参加を検討する企業や個人はこれらの条件を事前に確認することが求められます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-17

情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第8回）