補助金・支援制度

革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募(第1回)

総務省がNICTに造成した革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業において、NICTが令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの研究開発プロジェクトの公募を開始しました。社会実装まで中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出を目指すもので、公募期間は令和8年6月17日から同年7月17日正午までです。詳細はNICTのウェブページで確認できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

情報通信技術分野の研究開発を行う企業や大学、研究機関は、Beyond 5G(6G)関連の技術シーズ創出や要素技術確立に向けた資金調達の機会として、本公募を検討すべきです。特に、中長期的な視点での基礎研究や応用研究に強みを持つ組織が対象となります。

対応すべきこと

対応優先度:  Beyond 5G(6G)関連の研究開発を行う企業・機関にとって、中長期的な資金獲得の機会となるため。

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 情報通信
発表日 2026-06-17
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募(第1回)

報道資料

令和8年6月17日
革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 令和8年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募(第1回)

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開発基金を活用して実施する革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業について、NICTは要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

1 概要

総務省は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するためNICTに情報通信研究開発基金を造成し、NICTは本基金を活用し革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業を実施しています。

今般、NICTにおいて、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業のうち、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を実施する要素技術・シーズ創出型プログラムの令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

2 公募期間

令和8年6月17日(水)から同年7月17日(金)正午まで(必着)

公募の詳細については、NICTの以下Webページを御参照ください。
https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokushin/B5G_kobo/20260617kobo.html

(参考)
・革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 基金運用方針(令和6年7月4日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000957055.pdf

・「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する情報通信審議会からの最終答申
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000402.html

・「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 – Beyond 5G推進戦略2.0 -」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000408.html

連絡先
総務省 国際戦略局技術政策課
担当:川

出典: 総務省 ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000463.html

時系列

主な数値

公募開始日 2026-06-17日付
公募締切日 2026-07-17日付
対象年度 令和8年度

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省がNICTを通じて推進するBeyond 5G(6G)技術開発への継続的な投資を示すものです。特に「要素技術・シーズ創出型プログラム」は、社会実装まで中長期的な視点が必要な基礎的・応用研究に焦点を当てており、将来の経済社会発展の基盤となる革新技術の創出を目指しています。情報通信技術分野の研究機関や企業は、この公募を次世代技術開発の資金獲得機会として捉え、NICTのウェブページで詳細な公募要領を確認し、自社の研究テーマがプログラムの趣旨に合致するかを慎重に検討することが求められます。国の技術戦略と連携した研究開発の推進が期待されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-17

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