小樽市省エネルギー診断補助金
この発表の要点
- 小樽市内の事業所を対象に、省エネルギー診断の自己負担分(上限5万円)が全額補助される。
- 応募資格として、過去に同一補助金の受給がないこと、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことが求められる。
- 募集期間は2026年4月15日から2027年2月26日までで、実績報告書の提出期限は2027年3月31日または診断報告書受理から30日後のいずれか早い日。
企業・自治体への影響
小樽市内の事業者、特に従業員数300名以下の中小企業は、脱炭素経営への移行を検討する上で、初期費用を抑える機会を得られます。経営層は環境経営戦略の見直しを、経理・総務部門は補助金申請手続きや予算管理、関連する税務処理について確認が必要です。
対応すべきこと
- 自社の事業所が小樽市内に所在し、応募資格を満たしているか確認する。
- 募集期間(2026年4月15日〜2027年2月26日)内に申請を検討し、必要な書類や手続きについて小樽市環境課に問い合わせる。
- 省エネ診断の実施後、実績報告書の提出期限(2027年3月31日または診断報告書受理から30日後のいずれか早い日)を管理する。
- 関連事業である「中小企業等省エネ推進補助金」についても情報収集し、設備更新と合わせて活用を検討する。
対応優先度: 中 市内事業者の脱炭素経営を支援する補助金であり、申請期間と実績報告の期限が設定されているため。
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 小樽市 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 北海道 |
発表された内容
脱炭素経営の第一歩!専門家による省エネ診断にかかる自己負担を全額(上限5万円)補助します!
■目的・概要
ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。
■応募資格
以下の要件を全て満たしている者が対象です。
・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。
・小樽市税を滞納していないこと。
・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。
■地理条件
小樽市内に所在する事業所であること。
■備考
・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。
・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。
・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日(水)までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。
■問合せ先
小樽市 生活環境部 環境課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
電話:0134-32-4111(内線327・328)
メール:kankyo@city.otaru.lg.jp
■参照URL
https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025040700015/
【募集情報】
対象地域: 北海道
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 50,000円
募集期間: 2026-04-15 〜 2027-02-26
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-04-15 補助金募集期間開始
- 2027-02-26 補助金募集期間終了
- 2027-03-31 実績報告書提出期限(省エネ診断報告書受理から30日を経過した日、又はこの日のいずれか早い日)
主な数値
| 補助上限額 | 50000円 |
|---|---|
| 対象従業員数 | 300名以下 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、小樽市が市内事業者の脱炭素経営を具体的に支援する姿勢を示すものです。事業者は、省エネルギー診断の自己負担が全額補助されることで、初期投資のハードルが下がり、脱炭素への取り組みを始めやすくなります。特に、従業員数300名以下の市内中小企業にとっては、関連事業である設備更新費用補助金と合わせて活用することで、経営全体の省エネ化を加速させる機会となります。申請資格や補助対象経費の除外項目、実績報告の期限など、詳細な要件を正確に把握し、計画的に申請を進めることが重要です。予算額を超える申請があった場合の期間内受付終了の可能性も考慮し、早めの情報収集と準備が求められます。現時点で取得できた本文からは、補助金申請の具体的な手続きや必要書類の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-04-15
関連事例
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_廃業・再チャレンジ枠
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_PMI推進枠(PMI専門家活用類型)
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型/売り手支援類型)
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
PRazeを見る