補助金・支援制度

令和８年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業

東京都は、令和8年度に病院および医科診療所を対象としたサイバーセキュリティ対策支援事業を実施します。本事業は、医療機関のデジタル化促進と安定的な医療提供体制の確保を目的とし、サイバーセキュリティ対策に係る経費を支援します。補助基準額は病院の病床数や診療所の種類に応じて異なり、補助率は1/2です。募集期間は2026年4月14日から9月11日までで、対象地域は東京都です。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の病院や診療所は、サイバーセキュリティ対策の強化に必要な経費の一部について補助金を受けられる可能性がある。これにより、医療機関はデジタル化を推進し、安定的な医療提供体制の確保に貢献できる。特に、情報システム部門や経営層は、本事業の活用を検討すべきである。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　医療機関のサイバーセキュリティ対策を支援する補助金であり、申請期間が設定されているため、中程度の優先度で検討すべきである。

対象部門： 経営者 情シス 経理 総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
業界 医療
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的・概要
病院及び医科診療所におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的とする。

■根拠法令
医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業実施要綱
医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業補助金交付要綱

■補助対象者
医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業補助金交付要綱第２のとおり

■補助基準額
(1)200床未満の病院 5,000千円
(2)200床以上500床未満の病院 12,500千円
(3)500床以上の病院 35,000千円
(4)有床診療所 4,375千円
(5)無床診療所 3,750千円

■補助上限額
補助基準額と対象経費の実支出額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率（1/2）を乗じた金額

■備考
参照URLをご確認ください。

■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
（住 所） 〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
（電 話） ０３（５３２０）４４４８ （ＦＡＸ） ０３（５３８８）１４３６
（メールアドレス）S1150401@section.metro.tokyo.jp

■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/cybersecurity.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-04-14 〜 2026-09-11

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

200床未満の病院の補助基準額 5000千円
200床以上500床未満の病院の補助基準額 12500千円
500床以上の病院の補助基準額 35000千円
有床診療所の補助基準額 4375千円
無床診療所の補助基準額 3750千円
補助率 0.5倍

この事例から確認すべきポイント

本事業は、東京都内の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を目的とした補助金制度です。医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保するという明確な目的が示されています。補助対象は病院の病床数や診療所の種類によって細かく区分されており、各医療機関の規模に応じた支援が考慮されています。補助率は1/2であり、対象経費の実支出額との比較で上限が定められているため、申請側は詳細な計画と費用見積もりが必要です。募集期間が2026年4月14日から9月11日までと明確に設定されており、対象となる医療機関は早めに公式出典を確認し、申請準備を進めることが求められます。この取り組みは、医療分野におけるサイバーリスクの高まりに対応する地域的な重要施策と言えます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-15

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