補助金・支援制度

令和８年度東京港物流効率化等事業補助金

東京港では、物流効率化と環境負荷軽減を目的として、海上コンテナの国内輸送におけるモーダルシフトを推進する民間事業者に対し、令和8年度の補助金募集を開始しました。本制度は、物流の2024年問題によるトラックドライバー不足や輸送分野の脱炭素化対策として、令和6年度から拡充されています。補助上限額は2億7,200万円で、対象地域は全国、従業員数の制約はありません。募集期間は2026年4月14日から2027年3月30日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

物流・運輸業界の企業、特に海上コンテナの国内輸送に関わる事業者や荷主企業は、輸送コスト削減と環境負荷軽減の機会を得られます。2024年問題への対応や脱炭素化戦略を推進する企業にとって、本補助金は重要な支援策となり得ます。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　補助金制度であり、企業の事業戦略やコスト削減、環境対応に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者 経理 総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
業界 物流・運輸
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的・概要
　東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
　モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。

■補助額
①フィーダー輸送事業：
（実入り）1FEU当たり　3,000円
（空）1FEU当たり：2,000円
②はしけ横持輸送事業：
（実入り）1FEU当たり　2,000円
（空）1FEU当たり　1,000円
③港内横持輸送事業（船舶）：
海上コンテナ1本当たり　10,000円
④港内横持輸送事業（鉄道）：
海上コンテナ1本当たり　2,000円
⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：
（12ft鉄道コンテナ）：5,000円
（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円

■ホームページ
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo

■ユーザーレビュー
こちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 272,000,000円
募集期間: 2026-04-14 〜 2027-03-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 272000000円
フィーダー輸送事業（実入り）補助額 3000円/1FEU
フィーダー輸送事業（空）補助額 2000円/1FEU
はしけ横持輸送事業（実入り）補助額 2000円/1FEU
はしけ横持輸送事業（空）補助額 1000円/1FEU
港内横持輸送事業（船舶）補助額 10000円/海上コンテナ1本
港内横持輸送事業（鉄道）補助額 2000円/海上コンテナ1本
鉄道コンテナ詰替輸送事業（12ft）補助額 5000円
鉄道コンテナ詰替輸送事業（20ft以上）補助額 10000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、物流業界が直面する「2024年問題」によるトラックドライバー不足と、輸送分野における脱炭素化という喫緊の課題に対応するための重要な施策です。トラックから船舶や鉄道へのモーダルシフトを推進することで、持続可能な物流システムの構築を目指しています。令和6年度からの制度拡充は、この取り組みに対する継続的な支援の意思を示すものです。全国の民間事業者が対象であり、従業員数の制約がないため、幅広い規模の企業が申請を検討できます。企業は、自社の輸送形態が補助対象となるか、また各事業区分における補助額を詳細に確認し、申請準備を進める必要があります。特に、東京港を利用する、または利用を検討している物流事業者や荷主企業にとっては、コスト削減と環境負荷軽減を両立させる機会となります。申請には、公式ホームページやJグランツで公開される詳細な要件や手続きの確認が不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-15

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