建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】
この発表の要点
- 建築GX(LCCO2削減)とDX(生産性向上)を一体的に支援する国の補助事業である。
- 大規模・小規模・改修プロジェクト、中小事業者、発注者も対象となる幅広い支援制度。
- 事業者登録は補助金交付を保証するものではなく、予算上限や要件不適合により交付されない場合がある。
企業・自治体への影響
建設業界の企業(設計事務所、建設会社、発注者、中小事業者含む)は、GX・DX推進のための投資を国庫補助で賄える可能性がある。特にLCCO2評価やBIMデータ作成に取り組む企業は、事業計画に本補助金を組み込むことで競争力強化や環境負荷低減に貢献できる。
対応すべきこと
- 自社のプロジェクトが補助対象要件を満たすか、公式出典(gxdx.jpやJグランツ)で詳細を確認する。
- 令和7年度末に事前登録済みか確認し、未登録の場合は令和8年度の本登録手続きを進める。
- 補助金交付申請の募集要領やマニュアルを熟読し、予算上限や審査基準を理解する。
- 登録日以降に発生する費用が補助対象となるため、プロジェクト計画と費用発生時期を管理する。
対応優先度: 中 建設業界におけるGX・DX推進を支援する国の補助金であり、事業計画に大きな影響を与える可能性があるため。
対象部門: 経営者 経理 総務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 建築GX・DX推進事業実施支援室 |
|---|---|
| 業界 | 建設 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
■ 概要
本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。
一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、
・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部
・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用
について、国が民間事業者等に対して補助を行います。
本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。
■ 応募時の注意事項
(1)応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額について登録していただきますが、やむを得ず応募時に登録していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、応募時に登録していた補助金の見込額を超える金額での交付申請を行うことは可能です。
(2)代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません。プロジェクト毎に行う補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。また、最終的に要件への適合や補助対象経費の支出等が確認できない場合には、補助金は交付されません。
(3)応募された登録内容に不備がある場合や内容が虚偽である場合は、応募は無効となります。
(4)令和7年度末に実施した事前登録(プレエントリー)において登録が完了している事業者については、本登録への移行が行われているため、改めて登録手続きを行う必要はありません。
■ 登録後の取扱い
(1)代表事業者等としての登録が完了した日以降、当該登録内容に基づき、各プロジェクトについて補助金の交付申請を行うことが可能となります。また、交付申請前であっても、代表事業者等登録の登録日以降に発生した費用が補助対象となります。
(2)登録後に行う各プロジェクトの補助金交付申請については、別途定める募集要領及び交付申請等マニュアルに基づき審査を行います。審査の結果、補助要件を満たさないと判断された場合や、予算の上限に達している場合には、補助金が交付されないことがあります。
(3)代表事業者等は、本事業に係る関係法令、要領等を遵守するとともに、事業実施後に求められる報告、調査等に誠実に対応するものとします。
■ 問合せ先
建築GX・DX推進事業実施支援室
TEL : 03-6803-6766
受付 : 月~金曜日(祝日、年末年始を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00除く)
E-mail : info@gx-dx.jp
https://gxdx.jp/
【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-04-07 〜 2026-12-31
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-03-31 令和7年度末の事前登録(プレエントリー)実施
- 2026-04-07 令和8年度の代表事業者及び事業者の本登録募集開始
この事例から確認すべきポイント
本発表は、建設業界における脱炭素化(GX)と生産性向上(DX)を一体的に推進するための国の補助金事業について、令和8年度の事業者登録開始を告知するものです。大規模プロジェクトだけでなく、小規模や改修プロジェクト、中小事業者、さらには発注者も支援対象となる点が特徴で、業界全体の変革を促す意図が伺えます。応募にあたっては、登録が補助金交付を保証するものではなく、予算上限や要件適合の審査があること、また、事前登録済みの事業者は再登録不要であることなど、具体的な注意事項が明記されています。登録日以降に発生した費用が補助対象となるため、事業者は計画的なプロジェクト推進と費用管理が求められます。この制度は、建設業界の持続可能性と競争力強化に資する重要な機会を提供します。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-04-07
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