補助金・支援制度 公募中

佐賀市職場の熱中症対策支援補助金

佐賀市は、市内中小企業者の職場における熱中症対策を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した補助金制度を発表しました。対象は市内に本店または事業所を持つ中小企業者で、市税滞納がないことなどが条件です。スポットクーラーや空調服など熱中症対策物品の購入経費の一部(補助率2分の1以内、上限5万円~20万円)を補助します。物品購入期間は2026年4月1日~6月30日、申請期間は2026年5月1日または6月1日~6月30日です。詳細は交付要綱をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

佐賀市内に本店または事業所を持つ中小企業は、熱中症対策のための設備投資費用を軽減できる可能性がある。特に、製造業やサービス業など、屋外作業や高温環境での業務が多い企業は、従業員の安全確保と職場環境改善に繋がる。経理部門は補助金申請の準備、総務部門は対象物品の選定と購入計画の策定が求められる。

対応すべきこと

対応優先度:  中小企業の職場環境改善と人材定着を支援する補助金であり、申請期間が限定されているため、中程度の優先度で情報収集と準備が必要となる。

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 佐賀市
分類 補助金・支援制度
地域 佐賀県

発表された内容

佐賀市内の中小企業者が熱中症対策のために購入する物品の購入経費の一部を補助します。

■目的・概要
近年の猛暑の常態化により、熱中症による労働災害の増加に伴い事業者による熱中症対策が求められるなか、物価高騰や賃上げの影響を受ける市内中小企業者の職場環境の改善及び人材の定着、事業継続を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業者が熱中症対策のために令和8年4月1日以降に購入する物品の購入経費の一部を補助します。

■補助対象者
以下の要件に該当することが必要です。詳しくは交付要綱をご確認ください。
(1) 市内に本店または事業所を有する中小企業者
(2) 市税の滞納がないこと
(3) 農林漁業者ではないこと (ただし、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行う事業者は対象となります。)
(4) 医療・福祉業者ではないこと (ただし、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行う事業者は対象となります。)
(5) みなし大企業ではないこと 等

■補助対象経費
職場における熱中症対策を目的として導入する物品の購入経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)
【対象物品の購入期間】
・令和8年4月1日~6月30日
※交付決定前に購入した物品の購入経費については、内容や申請状況によっては補助金が交付されない場合があります。
※補助対象は4月1日以降に購入し、6月30日までに納品された物品の購入経費に限ります。
【対象となるもの】
・スポットクーラー
・業務用扇風機
・空調服、冷却ベスト
・暑さ指数(WBGT)計測器
・その他市長が必要と認める物品
※同一の物品を複数購入することも可能です。
【対象とならないもの】
・休憩室などの建築物の新築、増築、改修又は取得に係る経費
・仮設事務所などの仮設物の設置又は取得に係る経費
・ルームエアコンや空調設備などの建築物や仮設物に固定して設置される設備の設置又は取得に係る経費
・国、地方公共団体、民間団体等からの委託事業または補助金の対象経費とされているもの

■補助率
 補助対象経費の2分の1以内

■補助金の下限額、上限額
・常時使用する従業員の数が1人以上の場合
10万円(下限額) 〜 20万円(上限額)
・常時使用する従業員の数がいない場合
5万円(下限額) 〜 10万円(上限額)

■申請期間
・高熱中症リスク業種かつ小規模企業者
令和8年5月1日 〜 令和8年6月30日
・その他の対象者
令和8年6月1日 〜 令和8年6月30日

■問合せ先
佐賀市 経済部 経済政策課 経営支援係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号
TEL:0952-40-7102
FAX:0952-26-6244
E-mail:keizai@city.saga.lg.jp

■参照URL
佐賀市職場の熱中症対策支援補助金について(佐賀市HP)

【募集情報】
対象地域: 佐賀県
対象従業員数: 900名以下
募集期間: 2026-04-30 〜 2026-06-30

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助金下限額(従業員1人以上) 10万円
補助金上限額(従業員1人以上) 20万円
補助金下限額(従業員なし) 5万円
補助金上限額(従業員なし) 10万円
対象従業員数 900名以下

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、佐賀市が物価高騰や賃上げの影響を受ける市内中小企業の職場環境改善、人材定着、事業継続を支援する目的で実施されます。国の地方創生臨時交付金を活用しており、地方自治体が地域課題解決のために国の財源を活用する好事例と言えます。補助対象となる物品購入期間と申請期間が2026年4月から6月と限定的であるため、対象企業は早期に交付要綱を確認し、自社の要件適合性や補助対象経費、申請スケジュールを綿密に計画する必要があります。特に、交付決定前の物品購入は補助金が交付されない場合があるため、購入計画と申請タイミングの調整が重要です。また、農林漁業者や医療・福祉業者など一部業種は原則対象外ですが、製造・加工・宿泊等を行う場合は対象となるなど、詳細な条件があるため、自社の事業内容と照らし合わせた確認が不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-01

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