補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【北海道監督部】

経済産業省北海道産業保安監督部は、休廃止鉱山における鉱害および危害を防止するための工事費補助金の募集を開始しました。地方公共団体や特定の坑廃水処理事業者が対象で、費用負担の適正化と環境保全を目的としています。補助上限額は11億2381万1千円で、対象地域は全国、従業員数の制約はありません。募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方公共団体、特に休廃止鉱山を管轄する自治体や、鉱害防止・坑廃水処理を専門とする事業者は、本補助金により費用負担を軽減し、環境保全対策を推進する機会を得られます。関連する環境部門や経理部門は、申請要件と手続きを確認する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　休廃止鉱山における鉱害防止という重要な環境対策に対し、高額な補助金が提供されるため、対象となる地方公共団体や事業者は積極的に検討すべきである。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省 北海道産業保安監督部
分類 補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜北海道産業保安監督部＞
〒060-0808　北海道札幌市北区北8条西2丁目　札幌第一合同庁舎
経済産業省　北海道産業保安監督部　鉱害防止課
担当：山本、菊地
電話：011-709-2465
E-mail：hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,123,811,000円
募集期間: 2026-03-25 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 1,123,811,000円
募集開始日 2026-03-25日付
募集終了日 2027-03-31日付
対象地域 全国地域
対象従業員数 制約なし条件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、休廃止鉱山が引き起こす鉱害や危害の防止を目的とした重要な補助金制度の詳細を提示しています。地方公共団体や特定の坑廃水処理事業者が対象となることで、過去の採掘活動による環境負荷への対応が促進されることが期待されます。特に、鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合の地方公共団体による工事、および鉱業権が消滅しているか採掘活動が再開されない鉱山での坑廃水処理事業が対象となる点は、長期的な環境問題への対応を強化するものです。補助上限額が11億円を超える規模であること、そして募集期間が1年以上と長く設定されていることから、対象となる団体は十分な準備期間をもって申請を検討できるでしょう。この制度は、環境保全と地域社会の安全確保に貢献する重要な施策であり、関連する地方公共団体や事業者はその活用を積極的に検討すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-03-25

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