補助金・支援制度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【九州監督部】

経済産業省九州産業保安監督部は、休廃止鉱山における鉱害及び危害防止工事、並びに坑廃水処理事業に対し、地方公共団体や坑廃水処理事業者等を対象とした補助金の募集を開始しました。補助上限額は11億2,381万1千円で、対象地域は全国、従業員数の制約はありません。募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日までです。本補助金は、費用負担の適正化を図り、休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を目的としています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本補助金は、休廃止鉱山が所在する地域の地方公共団体、および鉱害防止工事や坑廃水処理を専門とする環境サービス・建設関連企業、指定鉱害防止事業機関に直接的な影響を与えます。これらの組織は、環境保全活動に必要な財源を確保し、地域住民の安全と生活環境の改善に貢献できる機会を得られます。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　補助金制度であり、環境対策への財政支援として重要性が高く、申請期限が設定されているため。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 経済産業省 九州産業保安監督部
分類 補助金・支援制度
地域 福岡県

発表された内容

■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

■応募資格
・補助対象者
　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。

　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山

　（３）指定鉱害防止事業機関

■問合せ先
＜九州産業保安監督部＞
〒８１２ー００１３　福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号
経済産業省　九州産業保安監督部　鉱害防止課
担当：大坪、尾上、末松、緒方
電話：０９２－４８２－５９３４
E-mail：bzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,123,811,000円
募集期間: 2026-03-25 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 1123811000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、休廃止鉱山が抱える環境問題に対し、国が財政支援を通じて解決を促す重要な施策です。地方公共団体や特定の事業者にとって、鉱害防止工事や坑廃水処理にかかる多大な費用負担を軽減する機会となります。特に、責任者が不在または無資力な鉱山、あるいは鉱業権が消滅した鉱山など、対応が困難なケースに焦点を当てている点が特徴です。応募を検討する組織は、Jグランツの公式情報を確認し、詳細な応募資格や要件を精査する必要があります。募集期間が約1年間と比較的長いものの、申請準備には時間を要するため、早期の情報収集と関係部署との連携が成功の鍵となります。これにより、地域社会の安全と環境保全に貢献できるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-03-25

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