令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
この発表の要点
- 神奈川県内の小規模事業者を対象に、デジタル技術導入費用を最大50万円補助する。
- 募集期間は令和8年4月15日から9月30日までだが、予算額に達し次第終了する。
- 申請は原則e-kanagawa電子申請システムで行い、事前相談が推奨されている。
企業・自治体への影響
神奈川県内の小規模事業者(従業員20名以下)は、本補助金を活用することで、人手不足解消や業務効率化のためのITシステム導入費用の一部を賄うことが可能となります。特に、経理、営業、労務管理などのバックオフィス業務から、工程管理や生産管理といった業種特有の業務まで、幅広いデジタル化投資が対象となるため、経営改善に直結する機会となります。
対応すべきこと
- 自社が神奈川県内の小規模事業者(従業員20名以下)に該当するか確認する。
- 補助対象となるデジタル化事業の内容と、補助金上限額・補助率を確認する。
- 募集期間(令和8年4月15日~9月30日)を確認し、予算終了前に申請できるよう準備を進める。
- 申請前に、公式ホームページに掲載されている相談機関で事前相談を検討する。
対応優先度: 中 神奈川県内の小規模事業者がデジタル化を推進するための重要な支援制度であり、募集期間が限定されているため。
対象部門: 経営者 経理 総務
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 神奈川県 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 神奈川県 |
発表された内容
神奈川県が小規模事業者のデジタル化を支援!業務効率化や人手不足解消に資するIT導入に係る費用を補助します。
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html
■目的・概要
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
■応募資格
《補助対象者》
次の各号に掲げる要件を満たすこととします。
(1) 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)」第2条に規定する小規模事業者
(2) 一定の要件を満たした「特定非営利活動促進法」第2条第2項に定める特定非営利活動法人
※過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業者は申請できません。
※みなし大企業は対象外とします。
《補助対象事業》
人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等に係る経費を補助します。具体的には以下の事業が対象です。
(1) 業種特有業務効率化事業(工程管理、生産管理、予約管理システム等の導入)
(2) 経理業務効率化事業(会計システム、インボイス対応システム等の導入)
(3) 営業業務効率化事業(顧客管理システム、受発注管理システム、HP作成等)
(4) 労務管理効率化事業(労務管理、勤怠管理システム等の導入)
(5) その他業務効率化事業(RPA作成ツール、グループウェア等の導入)
■補助金上限額
上限額:50万円
補助率:補助対象経費2/3以内
※ホームページ作成・更新費用は補助上限10万円
※パソコン、タブレット及びその周辺機器の補助上限は合計で10万円
■募集期間
令和8年4月15日(水)~9月30日(水)
※ただし、予算額に達し次第終了します。
■申請方法
(1) 電子申請【原則】:e-kanagawa 電子申請システムを使用して申請してください。
(2) 郵送申請:電子申請システムを使用できない方のみ、郵送で申請を受け付けます。
※ただし、郵送の場合の受付順は、消印日の電子申請システムの受付分の後の順番とします。後納郵便等、消印が押印されない方法で郵送された場合は、到着日の電子申請システムの受付分の後の順番として扱います。
※申請に際しては、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会、商工会議所、その他補助制度ホームページに掲載する相談機関で事前相談を受け、課題解決に最適なデジタル化対象業務を明確化する必要があります。
■備考
申請方法や必要書類等、具体的な手続きのフローについては、以下の神奈川県ホームページを必ずご確認ください。
■問合せ先
神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課
小規模デジタル補助金班
電話番号:070-1187-0348/070-1187-0382/070-1187-0435
受付時間:平日 9:00~12:00/13:00~17:00
■参照URL
神奈川県ホームページ:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html
【募集情報】
対象地域: 神奈川県
対象従業員数: 20名以下
補助上限額: 500,000円
募集期間: 2026-04-15 〜 2026-09-30
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-04-15 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の募集開始
- 2026-09-30 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の募集終了(ただし予算額に達し次第終了)
主な数値
| 補助金上限額 | 50万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| ホームページ作成・更新費用補助上限 | 10万円 |
| パソコン・タブレット等周辺機器補助上限 | 10万円 |
| 対象従業員数 | 20名以下 |
この事例から確認すべきポイント
本補助金は、神奈川県内の小規模事業者が直面する人手不足や業務効率化の課題に対し、デジタル技術導入を支援する重要な施策です。業種特有業務、経理、営業、労務管理など多岐にわたる業務のデジタル化を対象としており、幅広い事業者が活用できる可能性があります。過去に同補助金の交付を受けた事業者やみなし大企業は対象外となる点、また、パソコンやタブレット等のハードウェア費用には別途上限が設けられている点に留意が必要です。申請は原則電子申請ですが、事前相談が推奨されており、最適なデジタル化計画を策定するための支援体制も示唆されています。予算額に達し次第終了するため、早期の検討と準備が求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-04-15
関連事例
- 令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業(地下埋設物等の設備データ整備事業)
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_廃業・再チャレンジ枠
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_PMI推進枠(PMI専門家活用類型)
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
PRazeを見る