補助金・支援制度募集開始

廃止石油坑井封鎖事業費補助金（令和8年度：関東東北産業保安監督部東北支部）

経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部は、地方公共団体が実施する廃止石油坑井の封鎖工事に対する補助金の募集を開始しました。この補助金は、漏油等の鉱害防止を目的とし、工事経費の一部を補助します。応募資格は地方公共団体で、補助上限額は1億3,328万円、補助率は対象経費の3/4です。募集期間は2026年4月30日から2027年3月31日までです。

この発表の要点

地方公共団体が廃止石油坑井の封鎖工事を行う際の経費を補助する。
補助上限額は1億3,328万円、補助率は対象経費の3/4を限度とする。
募集期間は2026年4月30日から2027年3月31日まで。

企業・自治体への影響

本補助金は、廃止石油坑井による鉱害リスクを抱える地方公共団体に直接的な影響を与えます。環境保全、公共事業、財政管理を担当する部門が特に関係します。

対応すべきこと

管轄区域内に補助対象となる廃止石油坑井が存在しないかを確認する。
補助金交付の要件（鉱害防止義務者の無資力または現存しない状況）に合致するか確認する。
関係部署（環境部局、財政部局など）と連携し、申請に向けた事業計画の策定と準備を進める。
募集期間（2026年4月30日〜2027年3月31日）を管理し、計画的に申請を行う。

対応優先度： 中　地方公共団体にとって、環境負荷軽減と財政負担軽減を両立させる重要な補助金であり、申請には計画的な準備が必要なため。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部
分類	補助金・支援制度
地域	全国

発表された内容

■目的・概要
この補助金は、地方公共団体が廃止石油鉱山に放置され、漏油等の鉱害が発生または発生のおそれがある坑井に対して主体的に実施する封鎖工事を促進し、当該工事に要する経費の一部を補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。

■応募資格
地方公共団体

■備考
廃止石油鉱山のうち廃止石油坑井を封鎖し鉱害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、地方公共団体が実施する坑井封鎖工事に必要な経費のうち、補助金交付の対象として産業保安監督部長が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付する。
補助金の額は、補助対象経費の３／４を限度とし、補助金の交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き、原則１００万円とする。

■問合せ先
経済産業省　関東東北産業保安監督部東北支部　鉱害防止課審査室
〒９８０－００１４　仙台市青葉区本町３－２－２３　仙台第２合同庁舎
電話：０２２－２２１－４９６８
E-mail：bzl-shinsashitsu@meti.go.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 133,280,000円
募集期間: 2026-04-30 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-30　廃止石油坑井封鎖事業費補助金の募集開始
2027-03-31　廃止石油坑井封鎖事業費補助金の募集終了

主な数値

補助上限額	133280000円
補助率	3/4割合
補助金交付決定額の下限	1000000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、過去の石油採掘活動により放置された廃止石油坑井が引き起こす鉱害リスクに対し、地方公共団体が主体的に対応するための重要な財政支援策です。特に、鉱害防止義務者が無資力または現存しないケースに焦点を当てており、地方公共団体が抱える環境負債への対応を促進します。地方公共団体は、管轄区域内に該当する廃止石油坑井が存在しないかを確認し、漏油等の鉱害発生リスクを評価することが求められます。補助上限額が1億円を超える規模であるため、大規模な工事計画にも対応可能であり、長期にわたる募集期間を活かして、関係部署が連携し、詳細な事業計画と申請準備を進めることが肝要です。これにより、地域の環境保全と安全な石油供給体制の維持に貢献できるでしょう。

公式出典

Jグランツ（デジタル庁）

更新履歴

公開日: 2026-05-01