補助金・支援制度

令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展

東京都は、都内フィンテック企業の海外展開を支援するため、海外展示会への共同出展事業の募集を開始しました。対象は設立10年未満の都内フィンテック企業で、シンガポール、インドネシア、タイの3つの展示会が想定されています。都が小間料、ブース設営費、商談通訳費、プロモーションツール作成費、渡航費（1名分）などを負担し、現地ネットワーク構築やピッチ機会も提供します。応募期間は展示会により異なり、2026年6月16日から開始されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本事業は、海外展開を目指す東京都内のフィンテック企業にとって、出展費用の大幅な軽減と現地でのビジネス機会創出を支援するものです。経営者、経理、広報、事業開発部門は、この機会を活用して国際市場への参入を加速できる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　都内フィンテック企業にとって海外展開の費用負担を軽減し、事業拡大を後押しする重要な支援策であり、応募には期限があるため。

対象部門： 経営者 経理 広報 法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
業界 金融
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■事業概要
本事業は、東京都（以下「都」という）と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。

■展示会の概要
共同出展の対象となる海外展示会は以下の３展示会を想定とする。
（１）Singapore Fintech Festival 2026（シンガポール）
（２）Indonesia Fintech Summit (Mandiri BFN Fest) 2026（インドネシア・ジャカルタ）
（３）Money 20/20 Asia 2027（タイ・バンコク）

■支援内容
共同出展に必要となる以下の費用を都が負担する。

（１）出展に係る経費負担
①小間料及び出展者証（１者あたり２名程度※）
※主催者との調整の結果、変更の可能性あり
②ブース設営費用（基本装飾に係る費用）
③商談通訳の手配に係る費用（共同出展ブース全体として複数の通訳を設置）
④商談に必要となるプロモーションツールの作成費用（例：来場者に配布するチラシ）　等
⑤渡航費（１者あたり１名分の航空券　※東京 – 開催地間の往復航空券）
　※座席はエコノミークラスとします。また、往路は展示会初日の前々日以降に到着する日程の便、帰路は展示会終了後２日以内に出発する便を対象とします。

[支援対象外となる費用例]
・現地旅費（現地滞在費、現地交通費等）
・輸送費（出展ブースにおいて、各社が個別に設置・準備する機材等の輸送に係る費用）
・基本装飾以外に特別に行う装飾、設営、撤去等に係る費用
・その他の必要な経費（通関諸手続費、貨物損害保険料等）

（２）現地ネットワーク構築・交流等のサポート
海外展開に向けた情報収集やネットワーク構築を支援するため、現地政府機関や企業等との面談機会を提供する。面談先や日程については、共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。

（３）ピッチ機会の提供
現地での各社の魅力等を発信するためのピッチ機会を提供する。実施方法等は共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。

■応募資格（一部抜粋）
（１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等であること。
（２）共同出展する展示会の趣旨等に沿った事業を行っていること。
（３）海外展開を通じて、事業拡大を志向していること。
（４）共同出展する展示会について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。
※令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の補助対象事業のうち、海外展示会出展との併用は不可

■募集期間
本事業では以下の期間募集を行う。
＜「展示会の概要」記載の（１）及び（２）について＞
令和８年６月16日（火）～令和８年８月14日（金）まで
応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年７月24日（金）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。

＜展示会の概要に記載の（３）について＞
令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金）まで
応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年12月４日（金）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。

■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話：０３－５３２０－６２７４

■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-06-17 〜 2026-12-28

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

対象海外展示会数 3件
出展者証対象人数 2名
渡航費対象人数 1名
設立年数上限 10年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都が都内フィンテック企業の国際競争力強化と海外展開を積極的に支援する姿勢を示すものです。中小規模のフィンテック企業にとって、海外展示会への出展は多大な費用と労力を伴いますが、本事業によりその負担が大幅に軽減されます。特に、小間料、ブース設営費、商談通訳費、プロモーションツール作成費、さらには渡航費（1名分）まで都が負担する点は、企業の海外進出における初期投資リスクを低減する上で非常に魅力的です。また、現地政府機関や企業との面談機会、ピッチ機会の提供は、単なる出展費用補助に留まらない、実質的なビジネス拡大支援として評価できます。応募資格には設立10年未満という要件があり、成長段階にあるスタートアップやベンチャー企業をターゲットとしていることが伺えます。応募を検討する企業は、募集期間や問い合わせ期限を厳守し、支援対象外となる費用も考慮した上で、計画的に準備を進める必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-17

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