補助金・支援制度

令和8年度乗降用リフト装置付バス利用支援補助金

東京都は、アクセシブル・ツーリズム推進のため、乗降用リフト装置付バスを利用する旅行業者に対し、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の募集を開始しました。対象は都内に主たる営業所を置く旅行業者で、高齢者や障害者を対象とした都内観光を含む企画旅行が対象です。補助額は通常のバス料金との差額または5万円のいずれか低い額で、1社あたりの通年上限は20台。募集期間は2026年4月8日から2027年2月5日まで、補助対象期間は交付決定日から2027年3月31日までに完了する旅行です。詳細は募集要領をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の旅行業者、特に高齢者や障害者向けの旅行商品を扱う事業者に直接的な影響があります。本補助金を活用することで、アクセシブル・ツーリズム商品の提供促進と経費負担の軽減が期待されます。企業の経理部門や営業部門は、補助金申請の要件確認と手続きに関わることになります。

対応すべきこと

対応優先度:  事業計画に影響を与える補助金であり、申請期限が設定されているため、関係部門は内容を把握し対応を検討する必要があります。

対象部門: 経営者 経理 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
業界 旅行業
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

東京都内の旅行業者が高齢者や障害者を受け入れるため、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し募集型企画旅行又は受注型企画旅行を催行した場合に、通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額について補助を行います。

■目的・概要
東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。

■補助対象者
東京都内に主たる営業所を置く旅行業者で、かつ旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の規定に基づく登録を受けている者を対象とします。
・東京都知事登録第2種、第3種旅行業者、地域限定旅行業者
・主たる営業所を東京都内に置く、第1種旅行業者

■補助対象事業
高齢者や障害者を対象とした都内観光を含む募集型企画旅行又は受注型企画旅行(都内発着に限る)を催行した場合に、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する事業を対象とします。

■補助額
バス1台につき補助する額は、1台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金(1千円未満の端数は切り捨て)又は50,000円のいずれか低い額とします。
※消費税及び地方消費税やその他租税公課相当額については、補助対象経費から除きます。
※他の補助金又は助成金と併用して交付を受けることはできません。
※一社当たりの通年の補助上限台数は20台。

■補助対象期間
交付決定の日から令和9年3月31日までに完了する旅行

■募集期間
令和9年2月5日(金)
※募集の詳細については、募集要領をご覧ください。
※締切日時点で書類に不備・不足があると受付できません。余裕をもってご申請ください。
※交付決定には、不備のない書類が揃ってから3週間程度かかります。
事業実施に必要な期間を確認し、審査期間も考慮のうえご申請ください。

■問合せ先
産業労働局観光部受入環境課(代表)
電話:03-5320-4802

■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/lift/

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 50,000円
募集期間: 2026-04-08 〜 2027-02-05

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

バス1台あたりの補助上限額 50000円
1社あたりの通年補助上限台数 20台
差額代金の端数切り捨て単位 1000円未満

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、東京都が推進するアクセシブル・ツーリズムの一環として、高齢者や障害者の旅行を支援する重要な施策です。対象となる旅行業者は、東京都内に主たる営業所を置き、旅行業法に基づく登録を受けている必要があります。補助対象事業は、都内発着の募集型企画旅行または受注型企画旅行で、乗降用リフト装置付バスを手配する場合に限られます。補助額はバス1台あたり最大5万円、1社あたりの通年上限は20台と明確に定められており、消費税等は補助対象外である点、他の補助金との併用ができない点に注意が必要です。募集期間は2027年2月5日までですが、交付決定には約3週間を要するため、事業実施に必要な期間と審査期間を考慮した上で、余裕を持った申請が求められます。詳細は必ず募集要領を確認し、不備のない書類を提出することが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-08

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

PRazeを見る