補助金・支援制度

岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）

愛知県岡崎市は、市内のものづくり事業所が大学や研究機関と連携して新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化に取り組む共同研究に対し、費用の一部を補助する「岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）」の募集を開始しました。補助上限額は50万円で、予算がなくなり次第終了します。応募には、日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人または個人事業主であること、市内に本社機能または製造工場を6か月以上有すること、市税を完納していることなどの要件があり、申請前には事務局への事前確認が必須です。募集期間は2026年3月31日から2027年1月31日までです。

この発表の要点

岡崎市内の製造業者が大学等との共同研究費用の一部補助を受けられる。
補助上限額は50万円で、予算がなくなり次第終了するため、申請前には事務局への事前確認が必須。
中小企業者とそれ以外の事業者で申請開始日が異なるため、自社の区分に応じた申請計画が必要。

企業・自治体への影響

愛知県岡崎市に拠点を置く製造業の企業、特に研究開発部門や事業企画部門は、本補助金を通じて新技術開発や製品の高付加価値化を推進する機会を得られます。財務・経理部門は、補助金の申請要件や対象経費、上限額を正確に把握し、資金計画に組み込む必要があります。

対応すべきこと

自社が応募資格（製造業、岡崎市内の事業所、市税完納）を満たすか確認する。
岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行い、申請可否や内容について確認する。
共同研究の計画を具体化し、対象経費（研究費、相談料）を整理する。
募集期間（2026年3月31日〜2027年1月31日）および非中小企業者の申請開始日（12月1日）を把握し、計画的に申請準備を進める。

対応優先度： 中　補助金は企業の競争力強化に資するが、申請期限や事前相談の必要があり、計画的な対応が求められるため。

対象部門： 経営者経理総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	岡崎市 / 岡崎ものづくり推進協議会
業界	製造
分類	補助金・支援制度
地域	愛知県

発表された内容

大学や研究機関との連携で自社技術を次のステージへ！岡崎市のものづくり企業の共同研究を支援します

■目的・概要
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、大学又は試験研究機関等との共同研究に取り組む費用の一部を補助します。対象となる経費は、大学又は試験研究機関へ支払う研究費および相談料です（振込手数料は除く）。

■応募資格
以下の3つの要件をすべて満たしていることが基準となります。
・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人、又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること
・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること
・市税を完納していること

■地理条件
愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）

■備考
・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。
・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。
・岡崎ものづくり支援補助金・依頼試験事業との合計で50万円が上限となります。

■問合せ先
岡崎ものづくり推進協議会　事務局
〒444-8611 岡崎市竜美南1丁目2番地 (岡崎商工会議所内)
電話：0564-53-6191
FAX：0564-53-0101
岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時）に限る。

■参照URL
https://www.okamono.com/subsidy_list.php

【募集情報】
対象地域: 愛知県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 500,000円
募集期間: 2026-03-31 〜 2027-01-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-03-31　岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）の募集開始。
2026-12-01　中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者の申請受付開始（募集期間内の12月1日を指すものと推測）。
2027-01-31　岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）の募集終了。

主な数値

補助上限額	500000円
市内に本社機能または製造を行う工場を継続して有する期間	6か月以上

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、愛知県岡崎市内の製造業者が、大学や研究機関との連携を通じて技術革新や製品の高付加価値化を目指す上で重要な支援策となります。特に、新製品・新技術の開発や既存製品の競争力強化を検討している企業にとっては、研究費の一部補助は大きなメリットです。ただし、補助金は予算に限りがあり、上限に達し次第終了するため、早期の検討と申請準備が不可欠です。また、申請前には岡崎ものづくり推進協議会事務局への事前確認が義務付けられており、このプロセスを怠ると申請が受理されない可能性があるため、注意が必要です。中小企業者とそれ以外の事業者で申請開始日が異なる点も、申請計画を立てる上で把握しておくべき重要な情報です。企業は、自社の事業計画と照らし合わせ、応募資格や対象経費を詳細に確認し、計画的に申請を進めることが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01