補助金・支援制度

令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第2回公募

経済産業省は、令和8年度「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」の第2回公募を開始しました。本補助金は、資源国における化石燃料産業等の脱炭素化・低炭素化、および燃料分野における日本の先端技術移転や調査研究を支援し、新たな市場創出と安定供給確保を目的とします。応募資格は日本に拠点を有する民間団体等で、コンソーシアム形式や現地法人との共同申請も可能です。予算額は約12億円で、募集期間は2026年6月1日から6月22日までです。

この発表の要点

資源国の脱炭素化・エネルギー転換を支援する補助金で、日本の先端技術移転や調査研究が対象。
応募資格は日本に拠点を有する民間団体等で、共同申請や現地法人との連携も可能。
予算は約12億円、募集期間は2026年6月1日から6月22日までと短期間。

企業・自治体への影響

日本の先端技術を持つ製造業、エネルギー関連企業、研究開発機関は、資源国での脱炭素化・エネルギー転換事業において、最大12億円の補助金を得る機会があります。海外展開や国際連携を強化したい企業は、本補助金を活用することで事業リスクを低減し、新たな市場開拓を加速できるでしょう。自治体への直接的な影響は小さいものの、地域企業の国際競争力強化に繋がる可能性があります。

対応すべきこと

公式出典（Jグランツ、NRIニュース）で詳細な公募要領を確認し、自社の事業が対象となるか精査する。
応募資格（日本拠点、組織体制、財務管理能力、METI措置の有無、EBPM協力）を自社で満たしているか確認する。
共同申請を検討する場合、現地法人との連携体制や出資比率要件を確認し、幹事法人を決定する。
募集期間が短いため、速やかに事業計画書や関連書類の準備を開始し、期限内に申請を完了する。

対応優先度： 高　募集期間が短く、事業規模が大きく、企業の海外戦略や新規事業に直接的な影響を与えるため、迅速な対応が求められる。

対象部門： 経営者総務法務経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省
業界	エネルギー・製造・研究開発
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

資源国補助金（エネ高）

■目的・概要
この補助金は、「資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業（以下、「資源国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現の上、安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）

■応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください）その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）に交付し、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）から現地法人に分配することとし、当該分配に係る手数料等は補助対象外とします。

（１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

（２）共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格
①日本に拠点を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。
（ⅰ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社（日本側出資比率１０％以上）
（ⅱ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること。

※応募に当たって提出された申請書や関連書類に記載の事項に虚偽が認められたり、疑義が生じたりした場合は、採択後であっても、経済産業省はその内容について確認を行い、採択の取り消しを行う権利を留保しているものとします。

■備考
採択予定件数：特に上限等は設けませんが、予算の範囲内での採択とします。
事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額または２／３または１／２とします。
予算額は約１２億円（令和８年度政府予算）です。なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

■問合せ先
〒１００－０００４　東京都千代田区大手町１－９－２
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
「資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業」事務局
株式会社野村総合研究所
E-mail: resource-interests-r8-decarbonization-ext@nri.co.jp

〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課
担当：松尾、鳥原
E-mail: matsuo-yudai@meti.go.jp
torihara-tomoya@meti.go.jp

■参照URL
(NRI ニュース) https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2026_2.html

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,200,000,000円
募集期間: 2026-06-01 〜 2026-06-22

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-06-01　資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金第2回公募開始
2026-06-22　資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金第2回公募締切

主な数値

令和8年度政府予算額	1200000000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、日本の先端技術を活用し、資源国の脱炭素化・エネルギー転換に貢献する事業を支援するものであり、国際的な事業展開を目指す企業にとって重要な機会となります。特に、化石燃料産業や燃料分野に関わる製造業、エネルギー関連企業は注目すべきです。応募資格には日本国内の拠点や組織・資金管理能力に加え、経済産業省からの補助金停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力が求められており、コンプライアンス体制の確立と事業計画の客観的根拠の提示が採択の鍵となります。共同申請における現地法人の要件も明確にされており、海外子会社を持つ企業は自社の体制を確認する必要があります。募集期間が約3週間と短いため、迅速な情報収集と申請準備が不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-01