補助金・支援制度

岸和田市オフィス誘致補助金

岸和田市は、市外に本社を置く事業者が市内の都市拠点に新たなオフィスを設置する際の改修費、賃料、共益費、および地元雇用に対する補助金制度を発表しました。本補助金は最大3年間、強力なサポートを提供し、オフィス開設後3年以上の事業継続や、90日以内に5名以上の常時勤務者を配置するなどの要件があります。申請は2026年4月1日から2027年3月31日まで受け付けられ、特定の業種は対象外です。

この発表の要点

岸和田市外に本社を置く事業者が、市内の都市拠点にオフィスを新設する際に補助金が支給される。
オフィス開設後、3年以上の事業継続と90日以内に5名以上の常時勤務者の配置が義務付けられている。
改修費、賃料、雇用促進に対して補助金が設定されており、特定の業種（水道業、郵便業、小売業）は対象外となる。

企業・自治体への影響

大阪府岸和田市へのオフィス進出を検討している市外の企業にとって、初期投資や雇用コストを軽減できる機会となります。特に、本社機能の一部移転や新たな拠点開設を計画している企業は、本補助金の活用を検討することで、事業展開の加速やコスト削減が期待できます。関係する部門は、経営企画、総務、経理、人事などが挙げられます。

対応すべきこと

自社の事業内容が補助金対象業種に該当するか確認する。
岸和田市産業政策課へ事前相談を行い、応募資格や要件の詳細を確認する。
事業計画認定申請を、物件の賃貸借契約・売買契約締結前日までに完了させるよう計画を立てる。
オフィス開設後の従業員配置（5名以上、90日以内）や事業継続期間（3年以上）の要件を遵守できるよう体制を整備する。

対応優先度： 中　補助金制度であり、企業活動に直接的な影響を与える可能性があるため、関連企業は内容を確認し、対応を検討する必要がある。

対象部門： 経営者総務経理人事

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	岸和田市
分類	補助金・支援制度
地域	大阪府

発表された内容

岸和田市の都市拠点で新たなビジネス展開を！オフィス開設の改修・賃料から地元雇用まで最大3年間強力サポート！

■目的・概要
オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。

■応募資格
以下の要件を満たす事業者が対象です。
・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。
・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。
・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。
・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。
・市税を滞納していないこと。
・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。

■地理条件
岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）

■備考
・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。
・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。
・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。
・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間）・オフィス改修事業：100万円・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人）
・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内）
・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。

■問合せ先
魅力創造部産業政策課産業振興担当
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号岸和田市役所別館4階
Tel：072-423-9618
Fax：072-423-6925
Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp

■参照URL
https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html

【募集情報】
対象地域: 大阪府
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-01　岸和田市オフィス誘致補助金の募集開始
2027-03-31　岸和田市オフィス誘致補助金の募集終了

主な数値

最大サポート期間	3年間
最低配置従業員数	5名
オフィス賃借事業補助金上限額	150000円/月
オフィス賃借事業補助金最長期間	36ヶ月
オフィス改修事業補助金上限額	1000000円
雇用促進事業補助金上限額	900000円
岸和田市民雇用補助金単価	200000円
岸和田市民かつ若手従業員雇用補助金単価	300000円
雇用促進事業補助金対象人数上限	3人
オフィス賃借事業補助率	1/2割合
オフィス改修事業補助率	1/2割合
空き店舗等活用オフィス改修事業補助率	2/3割合

この事例から確認すべきポイント

この岸和田市オフィス誘致補助金は、市外に本社を置く事業者が市内の都市拠点に新たなオフィスを開設する際の初期費用と雇用を支援するものです。特に、改修費や賃料、共益費に加え、岸和田市民の雇用人数に応じた補助金が設定されており、地域経済の活性化と雇用創出を目的としています。事業者は、オフィス開設後3年以上の事業継続や、90日以内に5名以上の常時勤務者を配置するなどの要件を満たす必要があります。また、申請前には産業政策課への事前相談が必須であり、賃貸借契約等締結前までに事業計画認定申請を行う必要があるため、計画的な準備が求められます。対象外となる事業やオフィス用途が明確に定められている点も、申請者は注意深く確認すべき事項です。本補助金は、特定の業種（水道業、郵便業、小売業）が対象外とされており、自社の事業内容が該当するかどうかの確認も重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01