補助金・支援制度公募開始

令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、環境省の補助金を受け、令和8年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業の公募を開始しました。本事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、データセンターの新設・改修、コンテナ型導入における再生可能エネルギー・蓄エネ設備、省CO2型設備の導入を支援します。民間企業から大学法人、医療法人まで幅広い事業者が対象で、募集期間は2026年6月4日から7月3日までです。

この発表の要点

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化を目的とした補助金公募が開始された。
新設、既存改修、コンテナ・モジュール型導入の3種類の事業が補助対象となる。
民間企業、独立行政法人、大学法人、医療法人など幅広い事業者が応募可能である。

企業・自治体への影響

本補助金は、データセンターを運営する企業やITインフラを提供する事業者に対し、再生可能エネルギー導入や省CO2型設備への投資を促し、脱炭素化と事業継続性の強化に貢献する機会を提供します。

対応すべきこと

公式出典（一般社団法人地域循環共生社会連携協会のウェブサイト）で公募要領の詳細を確認する。
自社のデータセンター事業が補助対象となるか、応募資格を満たすかを確認する。
事業計画と経費内訳を準備し、募集期間（2026年6月4日〜7月3日）内に申請を行う。
複数年度事業の場合、年度ごとの交付申請と完了期限（令和9年2月28日）を管理する。

対応優先度： 中　データセンターの脱炭素化とレジリエンス強化を支援する補助金であり、企業の設備投資計画に影響を与えるため。

対象部門： 経営者情シス経理総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	一般社団法人地域循環共生社会連携協会
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-06-04
分類	補助金・支援制度

発表された内容

再エネデータセンター

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

■目的・概要
（目的）
　本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。
　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。
※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。
（概要）
①地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2 型設備の導入を行う事業【新設】
②事業既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業【改修】
③地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業【コンテナ】

■応募資格
ア　民間企業
イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

■補助上限額
公募要領を参照

■補助事業期間
①の事業：原則３年度以内
②の事業：原則２年度以内
③の事業：単年度
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
　また、令和８年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部
　花田、飯島
問合せ用メールアドレス：saiene08@rcespa.jp

■参考URL
　https://rcespa.jp/offering/r08_datacenter_koubo_01

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-06-04 〜 2026-07-03

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-06-04　補助金公募の募集期間開始
2026-07-03　補助金公募の募集期間終了
2027-02-28　令和8年度事業の完了期限

主な数値

募集期間	2026-06-04 〜 2026-07-03期間
事業期間（新設）	原則３年度以内年度
事業期間（改修）	原則２年度以内年度
事業期間（コンテナ）	単年度年度
令和8年度事業完了期限	2027-02-28まで

この事例から確認すべきポイント

本発表は、データセンター事業者やICTインフラを保有する企業にとって、脱炭素化とレジリエンス強化に向けた設備投資を加速させる重要な機会を提供します。政府の2050年カーボンニュートラル目標達成に貢献しつつ、事業の持続可能性を高めるための支援策であり、特に再生可能エネルギーの導入や省CO2型設備への転換を検討している企業は注目すべきです。公募要領には補助上限額や詳細な要件が記載されていると推測されるため、公式出典での確認が不可欠です。また、複数年度事業の申請や年度ごとの交付申請、完了期限の管理など、計画的な対応が求められます。現時点で取得できた本文からは、補助上限額や具体的な評価基準などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-04