補助金・支援制度

【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金

山形県は、県内での再生可能エネルギー発電事業を促進するため、市町村と連携して小水力発電事業(設備容量1,000kW以下)を行う事業者が実施する流量調査に対し、経費の一部を補助する制度の公募を開始しました。補助上限額は75万円で、対象経費の2分の1相当額と比較して低い方が適用されます。申請受付は令和8年12月25日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

企業や自治体、特に再生可能エネルギー分野で事業展開を検討している事業者にとって、山形県内での小水力発電事業の初期調査費用を軽減できる機会となります。エネルギー関連企業、建設業者、地方自治体の環境・産業振興部門が影響を受ける可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  補助金申請は事業計画に影響を与えるが、法令違反や緊急対応を要するものではないため。

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 山形県
業界 再生可能エネルギー
分類 補助金・支援制度
地域 山形県

発表された内容

■参照ホームページ
 Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html

■目的・概要
 再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。

■補助対象者
 県内において小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。
(1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主
(2)県内に所在する町内会又は自治会

■補助対象事業
 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。
(1)流量調査による流量データの収集期間(以下「観測期間」という。)が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであること
(2)流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること
(3)流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること

■補助金額等
 75万円
※補助金の額は、事業の実施に直接必要な(1)から(3)に掲げる補助対象経費のうち、令和8年度に要する経費の総額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は75万円のいずれか低い額とします。
※補助対象経費(消費税及び地方消費税を含みません。)
(1)構築物設置費:流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等
(2)機械器具費:流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料
(3)調査分析費:流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費

■募集期限
 令和8年12月25日 (金曜日)
 ※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。
 ※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。

■申請方法
 交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。

■提出先・お問合わせ先
 山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当
 住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
 電話番号:023-630-3068
 E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp

【募集情報】
対象地域: 山形県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 750,000円
募集期間: 2026-04-01 〜 2026-12-25

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額 750000円
小水力発電設備容量上限 1000キロワット
流量調査観測期間 12か月間以上
補助率 0.5倍
募集期間開始日 2026-04-01YYYY-MM-DD
募集期間終了日 2026-12-25YYYY-MM-DD

この事例から確認すべきポイント

山形県が実施する本補助金は、県内での再生可能エネルギー導入促進、特に小水力発電の事業化を初期段階から支援するものです。対象は、市町村と連携し、設備容量1,000キロワット以下の小水力発電事業の流量調査を行う事業者です。補助対象経費は構築物設置費、機械器具費、調査分析費に限定され、補助率は対象経費の2分の1または75万円のいずれか低い額と定められています。流量調査の観測期間が12か月以上かつ令和8年度中の開始が必須であるため、計画的な事業推進が求められます。この制度は、地域における再生可能エネルギー事業の創出と、それに伴う地域経済の活性化に寄与することが期待されます。申請を検討する事業者は、詳細な要件と申請方法を公式ウェブサイトで確認し、期限内に手続きを進める必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01

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