補助金・支援制度

令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業

東京大学先端科学技術研究センター（先端研）と公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）は、先端研教員と石川県内企業等からなる連携体が実施する新技術・新製品の研究開発および実用化研究事業に対し、補助金交付等により支援を行います。次世代産業の基盤技術高度化や新産業創造に資する研究開発が対象で、補助上限額は1,000万円。募集期間は2026年6月7日から7月31日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

石川県内の企業、特に新技術・新製品の研究開発に取り組む製造業やIT企業は、大学との連携を通じて資金的支援と技術的知見を得る機会となります。自治体にとっては、地域産業の振興とイノベーション創出に貢献する施策となります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　補助金公募であり、地域企業の研究開発を支援する制度であるため、対象企業にとっては事業計画に影響を与える可能性がある。

対象部門： 経営者 経理 広報 総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京大学先端科学技術研究センター、公益財団法人石川県産業創出支援機構
分類 補助金・支援制度
地域 石川県

発表された内容

先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）と石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化等の新技術や次世代産業の創造に資する新製品の研究開発及び実用化研究事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。

■目的・概要
先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）と石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化等の新技術や次世代産業の創造に資する新製品の研究開発及び実用化研究事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。

■応募資格
以下の（１）及び（２）等からなる連携体（※１）
 （１）先端研教員
次に掲げる項目に該当する者
①   国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、若しくは助教（特任教員、客員教員の者を除く）。
又は、特任教員若しくは客員教員のうち雇用条件等で本研究開発を行うことが職務の一環として認められる者
 （２）企業
次に掲げる項目の全てに該当する者
①   石川県内に事業所を有する企業
②   上記「１補助対象となる事業」を主体となって実施する者であること。
③   上記「１補助対象となる事業」の実施を目的とする「連携体」の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。
 
■問合せ先
成長プロジェクト推進部　イノベーション支援課　（担当／出嶋、山崎、山下）
TEL　076-267-6291 ／ FAX　076-268-1322
〒920-8203　石川県金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館2F

■参照URL
　公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。
https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/u-tokyo-r4rd.html

【募集情報】
対象地域: 石川県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 10,000,000円
募集期間: 2026-06-07 〜 2026-07-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 10,000,000円

この事例から確認すべきポイント

この発表は、大学と地域企業が連携して新技術・新製品の研究開発を推進するための補助金制度であり、地域経済の活性化と次世代産業の創出を目指すものです。特に、先端研究機関の知見と地域企業の技術力を結びつけることで、イノベーションを加速させる狙いがあります。応募資格として、先端研教員と石川県内企業からなる連携体が求められ、企業が事業全体の管理を行う代表者となる点が特徴です。補助上限額が1,000万円と設定されており、研究開発にかかる費用負担を軽減し、実用化を促進する効果が期待されます。募集期間が明確に定められているため、応募を検討する企業は計画的な準備が必要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-08

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