統計・調査データ

令和８年労使関係総合調査にご協力をお願いします

厚生労働省は、労働環境の変化に対応するため、令和8年に「労働組合活動等に関する実態調査」を実施します。無作為に抽出された約5,100の労働組合が対象となり、調査票の配布・回収または政府統計オンライン調査システムを利用して回答できます。調査は令和8年6月から7月にかけて行われ、結果は令和8年12月から令和9年11月にかけて順次公表される予定です。対象となる労働組合は、正確な情報提供が求められます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

調査対象となった労働組合を持つ企業は、調査への協力が求められます。この調査結果は、今後の労働政策や労使関係の動向に影響を与える可能性があるため、経営層や人事・労務部門は、その内容と公表スケジュールに注目し、自社の労使関係戦略に反映させる準備が必要です。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　企業に直接的な行政処分や緊急対応を求めるものではないが、調査対象となる労働組合を持つ企業には協力義務が生じ、その結果は今後の労働政策に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者 総務 人事 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2024-06-02
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和８年は、労働環境が変化するなかでの労働組合の組織および活動の実態などを明らかにすることを目的とした「労働組合活動等に関する実態調査」を行います。調査対象は、無作為に抽出した約5,100労働組合です。

調査の方法

都道府県や労政主管事務所の職員が調査票を配布又は郵送し、記入が終わった調査票を回収又は返送していただきます。
なお、両調査ともに、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用してご回答いただくこともできます。
オンライン調査の詳細は、以下の「オンライン調査システム利用ガイド」をご覧ください。
「オンライン調査システム利用ガイド」
・労働組合基礎調査 [1,263KB]
・労働組合活動等に関する実態調査 [946KB]
「政府統計オンライン調査総合窓口」
・政府統計オンライン調査総合窓口

調査の時期

令和８年調査は、両調査とも６月から７月の間に実施します。
なお、オンラインによる回答が可能である期間は、以下のとおりです。
・ 労働組合基礎調査･･･６月24日〜７月31日
・ 労働組合活動等に関する実態調査･･･７月１日〜７月20日

調査結果の公表

労働組合基礎調査の結果概要は令和８年12月、詳細は令和９年３月に公表する予定です。また、労働組合活動等に関する実態調査の結果概要については令和９年６月、詳細については同年11月に公表する予定です。
これらの内容は、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/#anc-13)に掲載する予定です。

問い合わせ先

ご不明の点がありましたら、調査票配布元の都道府県労政主管課、労政主管事務所又は厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室労使関係第一係・第二係（※）にお問い合わせください。
※ 労働組合基礎調査：労使関係第一係 03-5253-1111（内線7665、7666）
労働組合活動等に関する実態調査：労使関係第二係 03-5253-1111（内線7667、7668）

出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/260602.html

時系列

主な数値

調査対象労働組合数 5100組合

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省が実施する「令和８年労使関係総合調査」は、労働環境の変化に対応した労働組合の組織・活動実態を把握することを目的としています。この調査は、今後の労働政策や労使関係のあり方を検討する上で重要な基礎情報となるため、対象となる労働組合を持つ企業は、正確かつ期限内の情報提供が求められます。オンライン調査システムの利用が可能であり、回答の利便性が図られている点も注目されます。調査結果は複数回に分けて公表される予定であり、企業の人事・労務担当者は、公表スケジュールを把握し、自社の労使関係や労働環境に関する動向を注視する必要があります。不明点があれば、各地域の労政主管課や厚生労働省の担当係に問い合わせることで、適切な対応が可能です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-02

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