統計・調査データ 議事録

第15回厚生科学審議会結核部会 議事録

第15回厚生科学審議会結核部会が開催され、都道府県等における病原体サーベイランスの現状と課題、感染症法に基づく結核に係る健康診断方法の一部改正案、結核対策の強化について議論されました。特に、結核菌株収集における地域差や、人員・設備不足、外部機関での菌株破棄、薬剤感受性検査結果の把握不足といった課題が浮き彫りになりました。令和6年の多剤耐性結核患者数は45名で、外国出生者の多剤耐性率が日本出生者より高いことも報告されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療機関、地方自治体(保健所、地方衛生研究所)、および感染症対策に関わる企業は、結核の病原体サーベイランスにおける課題を認識し、菌株収集や薬剤感受性検査結果の共有体制の強化が求められます。特に、多剤耐性結核の動向は公衆衛生上のリスクとして注視が必要であり、関連する法改正の動向にも注意が必要です。

対応すべきこと

対応優先度:  公衆衛生に関わる重要な政策議論であり、感染症法改正案や結核対策の強化に直結するため、今後の動向を注視する必要があるため。

対象部門: 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 公衆衛生・医療政策
発表日 2026-03-16
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和8年3月16日(月)15:00~17:00

場所

中央合同庁舎第5号館 専用第22~24会議室

議題

(1)都道府県等における病原体サーベイランスについて
(2)感染症法に基づく結核に係る健康診断の方法の一部改正(案)について
(3)結核ハイリスクグループの整理を踏まえた結核対策の強化について

議事

○小谷結核対策推進室長 定刻となりましたので、ただいまから、第15回「厚生科学審議会結核部会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、御多忙にもかかわらず御出席いただき、誠にありがとうございます。
私、本日の議事進行を務めさせていただきます感染症対策部感染症対策課の小谷と申します。よろしくお願い申し上げます。
本日の議事は公開となります。議事の様子をユーチューブで配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。
なお、事務局で用意しておりますユーチューブ撮影用以外のカメラ撮りは議事に入るまでとさせていただきますので、プレス関係者の方々におかれましては、御協力と御理解をお願いいたします。
また、傍聴の方は「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。
本日はウェブ会議で開催することとしております。まず、ウェブ会議を開催するに当たり、会議の進め方について御連絡させていただきます。御発言される場合は、まず挙手機能を用いて挙手していただくか、チャットに発言される旨のコメントを記載していただき、部会長から御指名されてから御発言をお願いいたします。なお、ウェブ会議ですのでタイムラグが生じますが、御了承願います。
会議の途中で長時間音声が聞こえない等のトラブルが生じた場合は、あらかじめお知らせしている番号までお電話をお願いいたします。
続きまして、委員の出欠状況について御報告いたします。御出席の委員につきましては、通信の確認も踏まえて委員のお名前をこちらから申し上げますので、一言お返事をいただければと思います。
五十音順でお願いいたします。
阿戸委員。
○阿戸委員 阿戸でございます。どうぞよろしくお願いします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
大角委員。
○大角委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
木添委員。
○木添委員 木添です。よろしくお願いいたします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
慶長委員。
○慶長委員 慶長です。本日もよろしくお願いいたします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
佐々木委員。
○佐々木委員 申し訳ございません。今、ちょっとビデオの調子が悪いのですが、出席しております。ありがとうございます。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
釣永委員。
○釣永委員 釣永です。よろしくお願いします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
劔委員。
○劔委員 劔です。よろしくお願いします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
早川委員。
○早川委員 早川です。よろしくお願いいたします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
藤田委員。
○藤田委員 藤田です。どうぞよろしくお願いします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
由藤委員。
○由藤委員 よろしくお願いいたします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
和田委員。
○和田委員 和田です。よろしくお願いいたします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
なお、笹本委員から遅れて御参加との連絡、三﨑委員から御欠席の連絡をいただいております。
本日は参考人として、神戸市健康局保健所部長(感染症対策・結核担当)の藤山理世様、大阪市保健所感染症対策課保健所医務主幹兼淀川区役所医務主幹の小向潤様の御参加をいただいております。
藤山様、よろしくお願いいたします。
○藤山参考人 藤山です。よろしくお願いいたします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
小向様、よろしくお願いいたします。
○小向参考人 小向です。よろしくお願いします。
○小谷結核対策推進室長 よろしくお願いいたします。
以上、現在、委員13名のうち11名の御出席をいただいておりますので、厚生科学審議会令に基づき、本日の会議は成立したことを御報告いたします。
申し訳ございませんが、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。なお、これ以降は写真撮影、ビデオ撮影、録音することはできませんので、御留意ください。
それでは、議事に入る前に資料の確認をさせていただきます。まず、議事次第、委員名簿、資料1から3になります。不備等がございましたら事務局にお申し出ください。
それでは、ここからの進行は慶長部会長にお願いいたします。
○慶長部会長 改めまして、結核研究所の慶長です。それでは、本日の結核部会もよろしくお願いいたします。
議事に入りたいと思います。本日の議題(1)ですが、「都道府県等における病原体サーベイランスについて」ということで、資料1について事務局から御説明のほどお願いいたします。
○小谷結核対策推進室長 それでは、資料1について御説明させていただきます。
1枚目をおめくりください。都道府県等における病原体サーベイランスの現状についてです。現状におきましては、結核病原体サーベイランスは、積極的疫学調査の一環として都道府県知事又は厚生労働大臣によって行われることとされております。この内容については、現行の予防指針の第一の原因の究明の中でも記載されているところでございます。
次の1枚おめくりください。病原体サーベイランス(菌株収集)についての現状になります。こちらは菌株収集に関する自治体アンケートを踏まえた現状という形でまとめさせていただいております。
患者から採取された検体は、医療機関又は民間検査機関において培養検査を行い、結核菌が培養陽性となった際には都道府県等が収集・保存することとなっております。
都道府県等は、薬剤感受性検査やゲノム検査等の結果を保健所又は地方衛生研究所に集約し、接触者健診等における感染拡大規模の正確な把握、その公衆衛生的な影響の大きさなどの見積もりをしているところでございます。
しかし、都道府県等においては、域内培養陽性検体について、ほぼ全例、80%以上を収集できている例もある一方で、0%、全く収集を行っていない例もあります。こちら、下の円グラフはその157の都道府県等のデータでございますが、80%以上を収集しているという都道府県等が57、一方で、0%というところが26というふうに上がってきております。
こちらの実態についてアンケートの中身を確認しております。次のページ、御覧ください。アンケートのまとめとしましては、菌株収集が十分実施できない理由として、「人員・設備・収集体制の整備がされていない」、「菌株が外注先の民間検査機関や医療機関で検査後破棄されている」などが挙げられております。
また、この中には、特に患者が死亡した事例では、医療機関や民間検査機関で菌株が破棄されやすい現状があるという意見が出ております。
それ以外にも、菌株収集に関する目的の共有とか依頼方法、容器などの平時からの連携が不十分なため、適切な収集に至らない場合があるという形でコメントをいただいており、下のほうには、都道府県等単位での菌株及び情報共有のフロー図が描かれておりますが、それぞれのポイントにおいて課題があるということが分かってきているところでございます。
1枚おめくりください。今は菌株収集の点でございましたが、その中でも特に多剤耐性結核の薬剤感受性について、まとめさせていただいております。
イソニアジド、リファンピシンの両剤に耐性を有する結核菌を多剤耐性結核菌(MDR-TB)としており、こちらについては、長期間かつ専門的な治療を要するというふうにされております。
令和6年の我が国の多剤耐性結核の患者数は45名となっております。多剤耐性率は0.7%でした。これを日本出生者及び外国出生者別で見てみると、日本出生者は23名で、日本出生者の培養陽性例全体の0.44%でした。一方で、同様に国内における外国出生者の多剤耐性結核率は1.96%でした。減少傾向ではあるものの、依然として日本出生者と比して高い多剤耐性結核率を示していることも分かります。
次のページおめくりください。都道府県における薬剤感受性検査の現状でございますが、医療機関または民間検査機関において培養検査を行った際、基本的には培養陽性となった際には、原則薬剤感受性検査が同一機関で引き続き実施されるものと認識しております。その薬剤感受性検査を含めた検査結果というのは、菌株と同様に、都道府県等からの依頼に基づき、原則医療機関から報告される形になると考えております。
ただ一方で、薬剤感受性検査を把握していない自治体が21.7%存在することもございます。この理由としては、先ほどの菌株とも似たような部分がございますが、「患者が死亡した事例において当該医療機関内での薬剤感受性検査が中止された」あるいは「保健所から依頼があっても医療機関から検査結果が共有されない」などの課題が挙げられております。
下にありますのが薬剤感受性検査結果等の共有に着目したフロー図という形になっております。いずれも基本的には医療機関から保健所への回答という形になりますが、その利用・実態等について、十分な報告がなかなか得られて

出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/000246207_00001.html

時系列

主な数値

多剤耐性結核患者数(令和6年) 45名
多剤耐性率(令和6年) 0.7%
日本出生者の多剤耐性結核患者数(令和6年) 23名
日本出生者の培養陽性例全体の多剤耐性率(令和6年) 0.44%
外国出生者の多剤耐性結核率(令和6年) 1.96%
菌株収集率80%以上の都道府県等数 57自治体
菌株収集率0%の都道府県等数 26自治体
薬剤感受性検査を把握していない自治体の割合 21.7%

この事例から確認すべきポイント

本会議の議事録は、日本の結核対策における病原体サーベイランス、特に菌株収集と薬剤感受性検査の実施体制に深刻な課題が存在することを示しています。都道府県等間で菌株収集率に大きな格差があることや、人員・設備不足、外部検査機関での菌株破棄、医療機関からの情報共有不足がその主な原因として挙げられています。これらの課題は、結核の感染拡大規模の正確な把握や、多剤耐性結核のような公衆衛生上のリスクに対する迅速な対応を妨げる可能性があります。特に、外国出生者における多剤耐性結核の高い発生率は、より効果的なサーベイランスと対策の必要性を浮き彫りにしています。感染症法改正案の議論は、これらの課題解決に向けた一歩となる可能性を秘めていますが、実効性のある運用には、地方自治体と医療機関間の連携強化、リソースの確保、そして明確なガイドラインの策定が不可欠であると考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-02

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