GSMAの新たな調査で、東南アジア全域で報告された詐欺事案のほぼ半数が未解決のままで、デジタルトラストを損なっていることが判明

本日、M360 ASEANデジタルトラスト・サミット（M360 ASEAN Digital Trust Summit）で発表されたGSMAの2本の新たな報告書は、デジタルトラストがASEANのデジタル分野の目標実現を支える重要な要素であることを強調し、デジタル上のやり取りへの信頼を高めるため、連携した対応を求める

マレーシア・クアラルンプール, 2026年9月10日 /PRNewswire/ -- 東南アジア諸国連合（ASEAN）がデジタル経済、AI、デジタル政府に関する目標達成に向けた取り組みを加速する中、デジタルトラストは、市民、企業、政府が安心してデジタルサービスを活用できるかどうかを左右する重要な要素になりつつあります。本日、M360 ASEANで開催されたデジタルトラスト・サミット（Digital Trust Summit）で発表されたGSMAの2本の新たな報告書は、オンライン詐欺や不正行為、デジタル上の欺瞞がデジタルトラストをますます脅かし、より広範なデジタル分野の目標達成に向けた進展を妨げるおそれがあると警告しています。

最初の報告書「GSMA ASEAN Consumer Scam Report 2026」では、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6か国で報告された詐欺事案のほぼ半数（45％）が、消費者が自らを守るための対策を強化しているにもかかわらず、依然として未解決であることが明らかになりました。未解決の事案を抱える消費者は、連絡手段、デジタルプラットフォーム、データ共有への信頼度が低いと回答しており、多くがデジタルサービスの利用方法や外部からの連絡への対応を変えています。

また、同報告書によると、調査対象の消費者の10人に1人近く（8％）が、過去12か月間に詐欺被害に遭ったと回答しました。詐欺被害者の68％が金銭を失い、そのうち82％はその損失を一切取り戻せませんでした。損失を全額取り戻せたのはわずか10％でした。詐欺被害に遭った消費者が口座やサービス事業者を変更する可能性は、被害に遭っていない消費者の2倍を超えています。

2本目の報告書であるDigital Nations 2026: Building Trusted Digital Ecosystems in ASEANは、信頼がASEANのデジタル化の未来を支える戦略上重要な要素になっていると論じています。地域各国がデジタル経済戦略、AI導入、デジタル政府プログラム、国境を越えたデジタル統合を進める中、本報告書は、デジタル化の取り組みが実際の利用、イノベーション、投資、社会経済的効果につながるかどうかを、デジタルインフラ、サービス、機関への信頼がますます大きく左右していると指摘しています。

特に同報告書は、地域内の連携をさらに深めることで各国の取り組みの効果を高め、互いに学び合い、レジリエンスを強化し、ASEANのデジタル変革への信頼をさらに高められると結論付けています。

M360 ASEANは明日（9月10日（木））も開催され、政府、携帯電話事業者、テクノロジー企業をはじめ、幅広いデジタルエコシステムのリーダーが、ASEANがデジタル分野の構想を信頼される形で実行に移すにはどうすべきかを議論します。

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