補助金・支援制度

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 2次締切分)

一般財団法人新エネルギー財団は、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)の2次締切分の公募を実施します。本補助金は、PFI、地方公共団体連携、民間事業者単独の3つの事業形態で、50kW以上30,000kW未満の水力発電所の地点選定・事業性評価に必要な調査・設計等を支援します。2次締切は令和8年6月26日(金)到着分までで、予算額は2.7億円です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方公共団体、民間事業者(特に法人および青色申告を行っている個人事業者)は、水力発電事業の新規導入やリパワリング、リプレースを検討する際に、初期段階の調査・設計費用について補助金を受けられる可能性があります。エネルギー関連企業や建設・コンサルティング企業は、この補助金制度を活用した事業提案や連携を強化することで、新たなビジネス機会を創出できるでしょう。

対応すべきこと

対応優先度:  水力発電事業の初期段階を支援する補助金であり、申請期限が設定されているため、関係企業・団体は速やかな情報収集と対応検討が求められる。

対象部門: 経営者 経理 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 一般財団法人新エネルギー財団
業界 エネルギー・電力
発表日 2026-04-24
分類 補助金・支援制度

発表された内容

PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。

1.補助対象事業
 
(1)事業性評価支援事業(PFI要件事業)
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。

〇補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業(※)に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
(※)施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式

〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)

〇補助率
補助対象経費に対して定額(10/10)
ただし、原則として、1地点当たりの事業費(調査費(公募用資料作成費含む)、専門家招へい費、会議運営費)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
 
(2)事業性評価支援事業(自治体連携事業)
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

〇補助対象事業者
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等

〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)

〇補助率
2/3以内
ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
(3)事業性評価支援事業(民間事業者等単独事業)
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

〇補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。)

〇補助率
1/2以内
ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。

2.公募期間
令和8年4月21日(火) ~ 令和8年9月25日(金)

交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。
1次締切:交付申請書が令和8年5月26日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定→募集締切済み
2次締切:交付申請書が令和8年6月26日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月下旬を目途に交付決定を行う予定→今回の募集
3次締切:交付申請書が令和8年9月25日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、10月下旬を目途に交付決定を行う予定

注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。

3.予算額
2.7億円

4.応募に必要な書類
 補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。
 具体的には公募要領をご覧下さい。
 (「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています)
 また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の公募について」を参照(URL:現在準備中 令和8年4月24日掲載予定)からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。
 公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。

5.公募説明会
 公募説明会を次の日時で開催します。
 (会場対面形式およびオンライン形式で実施)

〇オンライン_第1回 令和8年5月7日(木) 9:30~12:00 Google Meet →(実施済み)
(接続開始:9:00)
〇会場対面_第1回 令和8年5月12日(火) 13:30~16:00 (受付:13:00) →(実施済み)
 会場:福岡県福岡市博多区博多駅東1-16-14
リファレンス駅東ビル貸会議室 5階 V-4会議室
アクセスマップ:https://re-rental.com/ekihigashi/access/
〇会場対面_第2回 令和8年5月15日(金) 13:30~16:00 (受付:13:00) →(実施済み)
 会場:愛知県名古屋市中村区名駅二丁目45番19号
貸し会議室 KUWAYAMA4階 408 legato(レガート)
アクセスマップ:https://kuwayama-kaigishitsu.com/access/
〇会場対面_第3回 令和8年5月18日(月) 13:30~16:00 (受付:13:00) →(実施済み)
 会場:大阪府大阪市中央区大手前2-1-2
國民會館大阪城ビル12階 中ホール
アクセスマップ:https://www.kokuminkaikan.jp/about/access
〇会場対面_第4回 令和8年5月19日(火) 9:30~12:00 (受付:9:00) →(実施済み)
 会場:東京都豊島区西池袋2-37-4
としま産業振興プラザ(IKE・Biz) 6階 多目的ホール
アクセスマップ:https://www.toshima-plaza.jp/access/
〇会場対面_第5回 令和8年5月20日(水) 13:30~16:00 (受付:13:00) →(実施済み)
 会場:北海道札幌市北区北6条西7丁目5-3
北海道自治労会館 4階 第4会議室
アクセスマップ:https://h-jichirokaikan.jp/
〇オンライン_第2回 令和8年5月21日(木) 9:30~12:00 MS Teams →(実施済み)
(接続開始:9:00)
〇オンライン_第3回 令和8年6月4日(木) 9:30~12:00 Google Meet
(接続開始:9:00)
〇オンライン_第4回 令和8年6月16日(火) 9:30~12:00 MS Teams
(接続開始:9:00)
(Google Meet/MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです)

★お申込みは、「申請様式」の中になる公募説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール(phpd1@nef.or.jp)に添付し、送信してください。
 注意:2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。
定員になると締め切りますのでご了承ください。
締め切りは、開催日の前日17:00までです。

6.個別説明
 ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール(phpd1@nef.or.jp)に添付し、送信してください。

■参照URL
詳細は、以下URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の公募について」を参照
URL:https://www.nef.or.jp/topics/2026/20260424.html (4月24日掲載予定)

■問合せ先
 一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
 東京都豊島区目白1丁目4番25号
 電 話:03-6810-0371
 電子メール :phpd1@nef.or.jp

キーワード:水力発電 再生可能エネルギー

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 20,000,000円
募集期間: 2026-05-27 〜 2026-06-26

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

予算額 2.7億円
発電出力下限 50kW
発電出力上限 30000kW
補助金上限額(1地点あたり) 2000万円/年
補助率(PFI要件事業) 10/10定額
補助率(自治体連携事業) 2/3以内
補助率(民間事業者等単独事業) 1/2以内
2次締切申請期限 2026-06-26YYYY-MM-DD

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、水力発電導入の初期段階である地点選定や事業性評価を支援するものであり、再生可能エネルギー推進における重要な施策です。特に、PFI事業、地方公共団体との連携事業、民間事業者単独事業と幅広い主体を対象としている点が特徴です。補助率は事業形態によって異なり、PFI事業では定額(10/10)と手厚い支援が受けられます。予算額は2.7億円と限られており、申請が予算額を超過した場合は公募期間中でも終了する可能性があるため、早期の申請検討が重要です。また、公募要領や詳細資料は別途ダウンロードが必要であり、電子申請(Jグランツ)が原則とされているため、申請手続きの準備も計画的に進める必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-27

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