補助金・支援制度

令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成）

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等を対象に、宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発経費の一部を助成する「令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成）」の募集を開始しました。本助成事業は「機器開発助成」（上限1億円）と「ソリューション開発助成」（上限2,000万円）の2種類で構成され、助成率は対象経費の2/3以内です。申請受付期間は令和8年6月25日から8月14日までとなります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業や創業を計画している個人で、宇宙産業分野での製品・技術開発を検討している企業にとって、研究開発費の一部を助成される大きな機会となる。特に、高額な開発費用を要する機器開発やデータ利活用サービス開発を行う企業は、事業計画に本助成金を組み込むことで、資金調達の選択肢が広がる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人東京都中小企業振興公社
業界 航空宇宙産業
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発に必要な経費を助成

※　ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください　※

■事業ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/uchu-josei/index.html

■助成事業の目的
都内の中小企業者等に対して、「宇宙産業」をテーマとする機器類・ソフトウェア及びソリューションの開発・改良に係る経費の一部を助成することにより、中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しすることを目的としています。

■助成対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人

■助成対象事業
宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発

■助成内容
本助成事業は「機器開発助成」と「ソリューション開発助成」により構成されています。
申請時にどちらか一方を選択いただき、選択内容に基づいて審査を行います。
※ 申請後、「機器開発助成」「ソリューション開発助成」の変更を行うことはできません。

（1）機器開発助成
・対象事業　：　ロケット、人工衛星、探査機、地上施設及びこれらに関連した機器類・ソフトウェアの開発・改良
・限度額 ：　1億円（申請下限額1,500万円）
・助成率 ：　助成対象経費の2/3以内
・対象期間　：　令和8年12月1日から最長令和11年11月30日（3年以内）
・対象経費　：　研究開発に要する経費
①原材料・副資材費　②機械装置・工具器具費　③委託・外注費　④専門家指導費　⑤産業財産権出願・導入費　⑥直接人件費　⑦展示会等出展費　⑧広告費
（2）ソリューション開発助成
・対象事業　：　「人工衛星による通信・観測・測位」等のデータ利活用サービスの開発・改良
・限度額 ：　2,000万円 （※ 申請下限額はありません）
・助成率 ：　助成対象経費の2/3以内
・対象期間　：　令和8年12月1日から最長令和10年8月31日（1年9か月以内）
・対象経費　：　研究開発に要する経費
①原材料・副資材費　②機械装置・工具器具費　③委託・外注費　④専門家指導費　⑤産業財産権出願・導入費　⑥直接人件費　⑦展示会等出展費　⑧広告費

■申請受付期間
令和8年6月25日（木）　～　8月14日（金）17時00分
※　受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。

■問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部　助成課　宇宙助成事業担当
〒101-0022　東京都千代区神田練塀町3-3　大東ビル4階
TEL：03-3251-7894
e-mail：uchu-josei@tokyo-kosha.or.jp

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 100,000,000円
募集期間: 2026-06-25 〜 2026-08-14

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

機器開発助成限度額 100000000円
機器開発助成申請下限額 15000000円
ソリューション開発助成限度額 20000000円
助成率 2/3割合
機器開発助成対象期間 3年
ソリューション開発助成対象期間 1年9か月期間

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都が宇宙産業分野における中小企業の育成とビジネスチャンス創出を強力に支援する姿勢を示すものです。特に、高額な初期投資が必要となる宇宙関連の機器開発や、データ利活用といったソリューション開発の両面をカバーしている点が特徴です。企業は、自社の事業フェーズや開発内容に応じて最適な助成タイプを選択する必要がありますが、一度選択すると変更できないため、申請前の綿密な計画と審査基準の理解が不可欠です。また、助成対象期間が最長3年と長期にわたるため、中長期的な研究開発ロードマップと連携させた資金計画を立てることが重要です。申請期間が約2ヶ月と限られているため、早めの情報収集と準備が成功の鍵となります。この助成金は、都内の中小企業が新たな成長分野へ参入し、技術革新を加速させるための強力な後押しとなるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-25

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する