補助金・支援制度

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

本発表は、港湾における脱炭素化を促進するための補助金事業に関するものです。船舶への陸上電力供給設備、低・脱炭素型荷役機械の導入、および既存機械の改造事業が支援対象となります。民間企業、地方公共団体、一般社団法人・財団法人などが応募資格を持ち、補助上限額は1億円です。募集期間は2026年5月21日から同年10月30日までとされています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

港湾運営会社、物流企業、建設・重機メーカー、地方公共団体、および関連する金融機関（ファイナンスリース提供者）は、本補助金により脱炭素化投資の機会を得られます。特に、港湾のカーボンニュートラル化を目指す企業や自治体にとって、設備投資の経済的負担を軽減する重要な支援策となります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　港湾の脱炭素化を推進する企業・自治体にとって、設備投資を支援する重要な補助金であり、募集期間が設定されているため。

対象部門： 経営者 経理 総務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 環境省 / 公益財団法人北海道環境財団
分類 補助金・支援制度
地域 全国

発表された内容

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

■目的・概要
　脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。
■応募資格
ア） 民間企業（港湾運営会社含む）
イ） 地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）
ウ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ） その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
オ） 補助対象の設備等を ア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで
【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■問合せ先
　port_ask＠heco-hojo.jp

■参照URL
公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 100,000,000円
募集期間: 2026-05-21 〜 2026-10-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 100,000,000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金事業は、港湾の脱炭素化を目指す企業や自治体にとって重要な支援策です。船舶への陸上電力供給設備や、ハイブリッド・水素・電気自動車型の荷役機械の導入・改造が対象となり、幅広い脱炭素化投資を後押しします。民間企業から地方公共団体、非営利法人まで多様な主体が応募可能であり、補助上限額1億円は大規模な設備投資を検討する上で大きなインセンティブとなるでしょう。募集期間が2026年5月から10月までと比較的長く設定されているため、対象となる事業者は詳細な要件を確認し、計画的に申請準備を進めることが求められます。申請後のメール送付依頼など、手続き上の細かな指示にも注意が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-21

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

PRazeを見る