補助金・支援制度

令和８年度外国著作権登録費用助成事業

東京都は、優れた著作物を有し海外展開を目指す都内中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成する「令和8年度外国著作権登録費用助成事業」の募集を開始しました。助成率は1/2以内、上限額は10万円で、国際競争力の向上と経営基盤の強化を目的としています。申請受付は令和8年10月1日までです。

この発表の要点

東京都内の中小企業者等が、海外での著作権登録費用の一部助成を受けられる。
助成率は1/2以内、上限額は10万円で、外国著作権登録に係る手数料、代理人費用、翻訳料等が対象となる。
申請受付は令和8年10月1日（木）17時が最終期限。

企業・自治体への影響

東京都内に拠点を持ち、海外展開を検討している中小企業にとって、知的財産保護にかかる初期費用を軽減できるため、国際市場への参入障壁が低減されます。特に、著作物を持つ企業（コンテンツ、デザイン、ソフトウェア等）の法務・経理部門および経営層は、この助成金を活用することで、国際競争力強化と事業リスク低減を図る機会となります。

対応すべきこと

自社の事業内容や著作物が助成対象となるか、公式出典の情報を確認する。
申請資格（東京都内の中小企業者等、知財相談の有無など）を満たしているか確認する。
申請に必要な書類や手続きについて、問合せ先に相談し、準備を進める。
最終受付期限である令和8年10月1日までに申請を完了する。

対応優先度： 中　東京都内の中小企業者にとって、国際展開における知的財産保護の費用負担を軽減し、競争力強化に繋がる重要な助成金であり、申請期限も設定されているため。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益財団法人東京都中小企業振興公社
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的・概要
本助成金は、優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。

■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1登録に限る）
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

■助成内容
〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和10年3月31日まで（2年）
〇助成率　1/2以内
〇助成限度額　10万円
〇助成対象経費
・外国著作権登録に係る手数料
・代理人費用
・翻訳料　等

■申請受付期間
随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）

■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社　東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosaku/

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 100,000円
募集期間: 2026-04-10 〜 2026-10-01

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-01　助成対象期間開始
2026-04-10　申請受付開始
2026-10-01　申請受付最終期限
2028-03-31　助成対象期間終了

主な数値

助成対象期間	2年
助成率	1/2以内
助成限度額	100000円
対象従業員数	300名以下
1社あたりの登録制限	1年度1社1登録

この事例から確認すべきポイント

本助成事業は、東京都内の中小企業者が海外市場で競争力を高める上で重要な知的財産保護を支援するものです。外国での著作権登録は、模倣品対策やブランド価値向上に不可欠ですが、費用が課題となるケースが多くあります。この助成金は、登録手数料や代理人費用、翻訳料といった実費の一部をカバーすることで、中小企業が国際展開への一歩を踏み出しやすくします。特に、知財相談を受けていることが申請要件に含まれている点は、単なる費用助成に留まらず、専門家による適切な戦略策定を促す意図が読み取れます。これにより、東京の産業全体の国際競争力強化と経営基盤の安定化に寄与することが期待されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-10