補助金・支援制度

2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(マーケティング支援事業)

北海道は、「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内中小企業の製品開発、市場開拓、技術習得等を支援する「中小企業競争力強化促進事業」の募集を開始しました。新分野・新市場進出を目指した市場調査や展示会・商談会への出展経費の一部を補助し、補助上限額は国内・オンライン実施100万円、国外実施200万円です。募集期間は2026年5月7日から6月19日まで。

この発表の要点

企業・自治体への影響

北海道に事業所を持つ中小企業(製造業、卸・小売業、サービス業等)は、本補助金を活用することで、新分野・新市場への進出や製品・サービスの競争力強化を図る機会を得られます。特に、海外展開を検討している企業にとっては、経費負担の軽減に繋がり、経営企画、営業、マーケティング部門は事業計画に組み込む検討が求められます。

対応すべきこと

対応優先度:  募集期間が設定されており、中小企業の競争力強化に資する補助金であるため、期限内の情報収集と申請検討が重要です。

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
分類 補助金・支援制度
地域 北海道

発表された内容

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得等を支援します(中小企業競争力強化促進事業)

■目的・概要
新分野・新市場進出等を目指した製品・サービスの各種市場調査や展示会、商談会への出展に要する経費の 一部を補助します。
(補助上限額:国内実施・オンライン100万円、国外実施200万円)

■応募資格
(対象者)
(1) 道内の中小企業者等
次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。
 ① 中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第2条第1項(第1号及び第1号の2に限る。)に規 定する中小企業者
 ② 中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)第3条第1項(第3号、第4号及び第9 号を除く。)に規定する中小企業団体

(2) 道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。
 ① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。
 ② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中 小企業者等の意思が明らかになっていること。
 ③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。
 ④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを 行うことが十分可能であること。
 ⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。
 ⑥ 条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でそ の事業の成長発展が見込まれること

(対象事業)
ア 市場調査
 新分野・新市場への進出等のために、市場情報に加えて、製品、価格、広告、販売、販売経路などのマーケ ティング活動全般についての情報を収集、分析、保管し、意思決定に資するものをいう。
イ 展示会等:
 ① 道外(海外を含む。)又はオンラインで開催される展示会、見本市、商談会等であって、製造業、卸・小売 業、サービス業等を営む者又は消費者等を広く対象とするもの。
 ② 主催者又は運営者が原則として公益法人等、任意の団体又は協議会等営利を目的としない団体であること。 主催者又は運営者が企業であっても、業界の情報を広く提供することを使命とするもの(新聞、出版若しく は業界を先導する役割を担うもの等)であって、出展費用や開催場所等から専ら業界全体の振興を目的とし て行われることが明らかなもの。
 ③ 当該展示会等の運営にあたって、国又は道の補助金が措置されていないもの。
ウ 展示内容
 展示の形態は、単独かつ専用の展示スペースが確保されているものであること。 また、展示に当たっては、自社で開発された製品等以外のものを展示することができるものとするが、自社で 開発された製品等に該当するものの展示面積が概ね2分の1以上であること。 
エ 事業の併用
 国内で実施する事業と国外で実施する事業の併用は認めないものとする。 また、複数の展示会等への出展及び展示会等と市場調査の併用となる事業計画は認めないものとする。

(対象経費)
市場調査の委託費、出展料、展示工事費、滞在費、往復の交通費、輸送 費、パンフレット印刷費、パネル・模型作成費用、PR動画作成費、出 展に必要な機材の導入経費、海外で開催される展示会等への出展や市場 調査を伴う海外特許出願費用(市場調査外国特許庁への出願手数料、現 地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等

■備考
募集期間:2026年5月7日(木)~6月19日(金) 17:00必着
(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません
(※)中小企業競争力強化促進事業における事業メニュー間の併用はできません

■問合せ先
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp
相談フォーム:https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form

■参照URL
2026年度「中小企業競争力強化促進事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター

【募集情報】
対象地域: 北海道
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 2,000,000円
募集期間: 2026-05-07 〜 2026-06-19

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額(国内実施・オンライン) 100万円
補助上限額(国外実施) 200万円
募集期間開始日 2026-05-07日付
募集期間終了日 2026-06-19日付
対象従業員数 300名以下

この事例から確認すべきポイント

本発表は、北海道内の中小企業が新たな市場への進出や製品開発を促進するための重要な支援策を示しています。特に、市場調査や展示会出展といったマーケティング活動に特化した補助金であり、企業の競争力強化に直結する内容です。応募資格には、道内の中小企業者等であることのほか、道外に本社を持つ道内事業所に対する詳細な条件が設けられており、申請企業は自社の状況を正確に確認する必要があります。また、対象事業や対象経費、事業併用の制限についても具体的に明記されており、計画策定時にはこれらの条件を厳守することが求められます。Jグランツでの申請が不可である点や、事業メニュー間の併用ができない点も、申請プロセスにおける注意点として重要です。企業は、募集期間内に詳細な要件を確認し、計画的な申請準備を進めることで、本事業を効果的に活用できるでしょう。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-07

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

PRazeを見る