補助金・支援制度

令和8年度第1回事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)

東京都中小企業振興公社は、事業承継を契機とした後継者による新規事業展開を支援する「事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）」の公募を開始しました。東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が対象で、補助上限額は300万円です。申請受付期間は令和8年7月1日（水）から7月31日（金）までで、交付決定は同年11月上旬頃を予定しています。助成対象期間は交付決定日から最大1年間です。

この発表の要点

事業承継を契機とした後継者による新規事業展開を支援する助成金である。
東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が対象で、補助上限額は300万円。
申請受付期間は令和8年7月1日（水）から7月31日（金）まで。

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業、特に事業承継を終えた、またはこれから行う企業の後継者にとって、新規事業展開の資金調達の選択肢となる。経営者や経理部門は、本助成金の活用を検討することで、事業成長を加速させる機会を得られる。

対応すべきこと

東京都中小企業振興公社の公式ウェブサイトで、本事業の詳細な申請要件や必要書類を確認する。
自社の新規事業計画が助成対象経費に該当するかを検討し、計画策定を進める。
申請受付期間（2026年7月1日～7月31日）を厳守し、余裕を持って申請準備を行う。
関係部門（経営層、経理、事業開発部門など）へ本助成金情報を共有し、活用可能性を協議する。

対象部門： 経営者経理総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都中小企業振興公社
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援します！！

■目的・概要
「事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）」（以下、「本事業」という。）は、先代経営者（以下、「先代」という。）から代表権を引き継いだ申請者である後継者（以下、「後継者」という。）への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金で支援し、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。
■助成対象者
申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
■助成対象経費
新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費
■助成対象期間
交付決定日から最大１年間
■申請受付期間
令和８年７月１日（水）午前９時　～　７月３１日（金）午後４時
■交付決定日
令和８年１１月上旬頃予定
■問合せ先
東京都中小企業振興公社　
事業承継を契機とした成長支援事業　事務局
TEL：03-4446-4650
■参照URL（申請書を以下よりダウンロードできます）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho-hanro/index.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2026-07-01 〜 2026-07-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-07-01　申請受付開始（午前9時）
2026-07-31　申請受付終了（午後4時）
2026-11-01　交付決定日（上旬頃予定）

主な数値

補助上限額	3,000,000円
申請受付開始日	2026-07-01日付
申請受付終了日	2026-07-31日付
助成対象期間	1年間
対象地域	東京都都道府県

この事例から確認すべきポイント

本発表は、事業承継後の新規事業展開を支援する東京都の助成金制度に関するものです。企業は、後継者が取り組む新規事業展開に対し、最大300万円の助成金を受けられる可能性があります。この制度は、単なる事業承継だけでなく、それを契機とした企業の成長を促すことを目的としており、中小企業の持続的な発展に寄与することが期待されます。実務担当者は、申請要件、助成対象経費、申請期間を詳細に確認し、自社の事業計画と合致するかを検討する必要があります。特に、交付決定日から最大1年間という助成対象期間を考慮し、計画的な事業展開と経費管理が求められます。また、申請書は公式出典からダウンロード可能であり、早期の情報収集と準備が成功の鍵となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-01

令和8年度第1回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)