補助金・支援制度

【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）

INPITは、中小企業者等が外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援する「INPIT外国出願補助金（中間手続補助）」の令和8年度募集を開始しました。本補助金は、外国における権利化に要する経費の一部を交付することで、国際的な知的財産戦略の構築を促進することを目的としています。補助対象者は全国の中小企業者等（従業員数300名以下）で、補助上限額は50万円です。募集期間は2026年4月1日から2026年12月14日までとなっており、詳細は交付要領等で確認が必要です。

この発表の要点

令和8年度のINPIT外国出願補助金（中間手続補助）の募集が開始された。
中小企業者等が外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得にかかる経費の一部が補助対象となる。
補助上限額は50万円で、対象従業員数は300名以下、募集期間は2026年4月1日から12月14日まで。

企業・自治体への影響

海外展開を検討している中小企業や試験研究機関は、知的財産権の取得費用負担を軽減できる機会となります。特に、国際的な競争力強化を目指す製造業やIT企業、研究開発型企業にとって、知財戦略部門や経理部門が本補助金の活用を検討する価値があります。

対応すべきこと

公式出典（INPIT外国出願補助金HP）にて交付要領等の詳細を確認する。
自社が補助対象者（中小企業者等、従業員数300名以下）に該当するか確認する。
外国出願を検討している部門（研究開発、知財、法務など）へ本補助金情報を共有する。
募集期間（2026年4月1日〜12月14日）を把握し、申請準備のスケジュールを立てる。

対応優先度： 中　企業の国際的な知的財産戦略構築を支援する補助金であり、募集期間が設定されているため、情報収集と申請検討は中程度の優先度で進めるべきである。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	INPIT
分類	補助金・支援制度

発表された内容

中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します！

■目的・概要
外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。

■補助対象者
中小企業者及び試験研究機関等
※詳細は、交付要領等をご確認ください。

■問合せ先
＜INPIT外国出願補助金事務局＞
受付時間 10：00～17：00（土日祝日及び12/29～1/3を除く。）
電話番号 03-3502-5424
お間違いのないよう十分ご注意ください。
メールアドレス info@gaikoku.inpit.go.jp
※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。

■参照URL
INPIT外国出願補助金HP
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 500,000円
募集期間: 2026-04-01 〜 2026-12-14

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-01　INPIT外国出願補助金（中間手続補助）の募集期間開始
2026-12-14　INPIT外国出願補助金（中間手続補助）の募集期間終了

主な数値

補助上限額	500000円
対象従業員数	300名以下

この事例から確認すべきポイント

この発表は、中小企業者等が国際的な知的財産戦略を構築するための重要な支援策であるINPIT外国出願補助金の募集開始を告知するものです。外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得にかかる経費の一部を補助することで、企業の海外展開や競争力強化を後押しする狙いがあります。特に、対象従業員数300名以下という基準は、中小企業に特化した支援であることを明確に示しています。募集期間が2026年4月1日から12月14日までと約8ヶ月間設けられているため、対象企業は十分な準備期間を持って申請を検討できます。申請を検討する企業は、まず交付要領等で詳細な要件や手続きを確認し、自社の事業戦略と合致するかを精査する必要があるでしょう。また、補助金事務局への問い合わせも可能であり、不明点があれば積極的に活用すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01