補助金・支援制度

危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策促進事業において、助成金受給後の各種申請手続きに関する案内です。事業者変更申請、財産処分申請、実施結果の状況報告などが対象となり、BCP実践促進助成金、LED照明等節電促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金などが対象事業に含まれます。申請にはgBizIDプライムアカウントの取得が必須とされています。本ページは、助成事業が完了し、公社からURLを通知された事業者が利用します。

この発表の要点

東京都中小企業振興公社の危機管理対策促進事業の助成金受給後、事業者変更、財産処分、実施結果報告などの各種申請手続きが必要となる。
対象となる助成金事業はBCP実践促進助成金、LED照明等節電促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金など。
申請にはgBizIDプライムアカウントの取得が必須。

企業・自治体への影響

東京都および周辺地域の企業で、東京都中小企業振興公社の危機管理対策促進事業の助成金を受給した事業者は、事業完了後も継続的に各種申請手続きを行う義務がある。特に経理・総務部門は、財産処分や事業変更に関する報告義務を適切に履行する必要がある。

対応すべきこと

自社が対象となる助成金事業を受給しているか確認する。
事業完了後の各種申請（事業者変更、財産処分、実施結果報告）の要件と期限を公式出典で確認する。
gBizIDプライムアカウントを未取得の場合は速やかに取得する。
関係部門（経理、総務など）へ本情報を共有し、対応体制を構築する。

対応優先度： 中　助成金受給後の手続きに関する案内であり、対象事業者にとってはコンプライアンス遵守のために重要な情報であるため。

対象部門： 総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益財団法人東京都中小企業振興公社
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後（助成金受け取り後）の各種手続き用のページです。

■概要
東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において事業完了後に以下の申請を行なう

・事業者変更申請
・財産処分申請（承認申請）
・財産処分申請（結果報告）
・実施結果の状況報告

■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業
BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金(連携型)
LED照明等節電促進助成金
サイバーセキュリティ対策促進助成金
■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

■問合せ先
公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課
TEL　03-3251-7889

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp

【募集情報】
対象地域: 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 15,000,000円
募集期間: 2024-05-13 〜 2029-12-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

主な数値

対象となる助成金事業数	4種類
補助上限額	15000000円
募集期間開始日	2024-05-13日付
募集期間終了日	2029-12-31日付
対象地域数	8都道府県

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策促進事業の助成金受給事業者に対し、事業完了後に必要となる各種申請手続きを案内するものです。対象となる助成金事業はBCP実践促進助成金、LED照明等節電促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金など多岐にわたります。特に、助成金受給後の財産処分や事業内容の変更、実施結果の報告といった手続きは、助成事業の適正な運用と透明性確保のために不可欠です。事業者は、助成金受給後も継続的に公社との連携を保ち、定められた期間内に適切な申請を行う責任があります。gBizIDプライムアカウントの取得が必須とされており、デジタル化された申請プロセスへの対応も求められます。これにより、事業者は助成金の目的外使用や不正を未然に防ぎ、コンプライアンスを遵守することが期待されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2024-05-13