補助金・支援制度

[第十三回]事業再構築補助金_促進上乗せ措置(交付申請等)

事業再構築補助金の第13回応募採択者向けに、交付申請に関する案内と注意事項が発表されました。卒業促進上乗せ措置、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の対象です。暫定GビズIDプライムアカウントは2023年3月31日に利用終了し、2023年4月14日以降に新たなGビズIDプライムアカウントの作成が必須です。申請時の推奨ブラウザや特定の文字入力制限が示されています。虚偽申請などの不正行為に対しては、交付決定取消、補助金返還、刑事罰の可能性があると厳重に注意喚起。募集期間は2025年6月30日から2032年10月29日まで、補助上限額は1億5千万円です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

企業(特に中小企業等)が事業再構築補助金を申請する際に、申請要件、技術的環境、不正受給リスクを正確に理解し、遵守する必要がある。経理・総務部門は、GビズIDの管理や申請内容の正確性確保が求められる。

対応すべきこと

対応優先度:  補助金の申請には期限が設けられており、GビズIDの移行期限も過去に設定されているほか、不正受給には法的罰則が伴うため、迅速な対応が求められる。

対象部門: 経営者 総務 経理 法務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 事業再構築補助金事務局
分類 補助金・支援制度
地域 全国

発表された内容

事業再構築補助金

第十三回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の下記事業類型の専用サイトです。
〔 卒業促進上乗せ措置 、 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 〕

※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。
 「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に
 新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。

他の応募回で採択された方は、 本ページは 〔第十三回〕 専用ページですので、前ページにお戻りください。

■目的・概要
 本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
 第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。
 ※第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はございません。

■交付規程・補助事業の手引き・様式等
 以下のURLをご参照ください。
<https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html >

■申請時の注意事項
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
 なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

 ・Windows:Chrome、Firefox、Edge(※1)
 ・macOS:Chrome、Firefox、Safari
 ・Android:Chrome

 ※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので
利用しないでください。

また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。

 ・ダブルクォーテーション:「”」・「“」・「”」
 ・カンマ:「,」
 ・タブ:「 」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

■これから申請をされる 皆様 へ:補助金の不正受給に関する注意喚起
 補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
 交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

■問合せ先
事業再構築補助金事務局ポータルサイトに記載のお問い合わせ先へご連絡ください。
事務局ポータルサイト https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 150,000,000円
募集期間: 2025-06-30 〜 2032-10-29

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額 150,000,000円
不正受給の罰則(懲役) 5年以下
不正受給の罰則(罰金) 1,000,000円以下

この事例から確認すべきポイント

本発表は、事業再構築補助金の第13回公募で採択された事業者に対し、交付申請プロセスにおける重要な情報と注意点を網羅的に提供しています。特に、GビズIDプライムアカウントの移行期限(2023年3月31日利用終了、2023年4月14日以降の再作成)は、申請手続きに直接影響するため、対象事業者は速やかに対応する必要があります。また、申請システムの動作環境(推奨ブラウザ、禁止文字)に関する具体的な指示は、技術的なトラブルを未然に防ぐ上で極めて重要です。最も強調されているのは、補助金の不正受給に対する厳格な警告です。虚偽申請や目的外利用が判明した場合の交付決定取消、補助金返還、加算金、さらには刑事罰(5年以下の懲役または100万円以下の罰金)の可能性は、申請企業にとって重大なリスクであり、内部でのコンプライアンス体制の徹底が不可欠であることを示唆しています。企業は、申請内容の正確性を確保し、関係法令を遵守するための内部監査やチェック体制を強化すべきです。本発表は、補助金申請における透明性と適正性の確保を強く求めるメッセージとして受け止めるべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2025-06-30

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