補助金・支援制度公募

交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、環境省の交付決定を受け、鉄道システムの省CO2化を推進する設備整備事業の補助事業者を公募します。車両の省エネ化や回生電力の有効活用に資する設備導入が対象で、全国の鉄道事業者が応募可能です。一部の大手鉄道会社は車両省エネ事業から除外されます。募集期間は2026年6月23日から7月21日までです。

この発表の要点

鉄道システムの省CO2化を目的とした設備整備事業の補助金公募。
車両の省エネ化、回生電力活用、先進省エネ設備の導入が対象。
大手JR・大手民鉄は車両省エネ化事業の対象外。

企業・自治体への影響

本補助金は、全国の鉄道事業者（一部大手を除く）およびリース事業者に対し、CO2排出量削減に資する設備投資を支援するものです。特に、環境負荷低減を目指す鉄道業界の企業は、事業計画の見直しや新規投資の検討において、この制度を活用できる可能性があります。

対応すべきこと

公式出典（公募要領）を参照し、補助上限額や詳細な応募条件を確認する。
自社の事業が補助対象となるか、特に大手鉄道会社に該当しないかを確認する。
車両省エネ化事業に応募する場合、40%以上のCO2削減効果が見込まれる計画を策定する。
募集期間（2026年6月23日〜7月21日）を厳守し、必要書類を準備する。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	一般社団法人地域循環共生社会連携協会
業界	鉄道
発表日	2026-06-23
分類	補助金・支援制度

発表された内容

鉄道（回生電力・車両省エネ・先進省エネ）

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。

■目的・概要
（目的）
車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
（概要）
鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業
１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
　②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修　【車両省エネ】
２．回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業
　①回生電力の有効活用に資する設備の導入【回生電力】
　②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入【先進省エネ】

■応募資格
ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する事業者
ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する事業者
ｃ．導入する設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する事業者
ただし、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業については東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、大手民鉄を除きます。

■補助上限額
公募要領を参照

■補助事業期間
1-②車両省エネ：原則として２年度以内
2-①回生電力：原則として２年度以内
2-②先進省エネ：原則として２年度以内
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。令和８年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部
担当：花田、中島
問合せ用メールアドレス：koutsu08@rcespa.jp

■参考URL
https://rcespa.jp/offering/r08_tetsudou_koubo_0

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-06-23 〜 2026-07-21

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-06-23　補助事業者の募集開始
2026-07-21　補助事業者の募集終了
2027-02-28　令和8年度事業の完了期限

主な数値

CO2削減効果の目標	40%以上
補助事業期間	2年度以内
令和8年度事業完了期限	2027-02-28日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、鉄道事業におけるCO2排出量削減を目的とした環境省所管の補助金公募であり、鉄道事業者やリース事業者にとって重要な機会を提供します。車両の省エネ化、回生電力の有効活用、先進的な省CO2設備の導入が主な対象となります。特に、車両改修においては40%以上のCO2削減効果が求められる点が注目されます。大手JR各社および大手民鉄は車両省エネ化事業の対象外とされており、中小規模の鉄道事業者に焦点を当てた支援策であることが示唆されます。複数年度にわたる事業申請も可能ですが、年度ごとの詳細な計画と申請が必須となるため、計画的な準備が求められます。公募要領で詳細な補助上限額が定められているため、応募を検討する企業は必ず参照する必要があるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-23