補助金・支援制度

情報通信拠点機能強化支援事業費補助金

総務省が、携帯電話事業者および固定通信事業者を対象に、災害時の通信確保を目的とした応急復旧機材の購入費用の一部を補助する「情報通信拠点機能強化支援事業費補助金」の公募を開始しました。公募開始日は令和8年1月16日で、第一次締切は同年1月26日、第二次締切は2月16日、第三次締切は3月31日です。補助上限額は12億8千万円で、全国の事業者が対象となります。詳細については、交付要綱をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

携帯電話事業者および固定通信事業者は、災害対策強化のための応急復旧機材の設備投資を補助金で賄える可能性があります。特に、都道府県庁や市区町村役場、災害拠点病院に通信サービスを提供している事業者は、防災拠点通信確保の責務を果たす上で重要な支援となります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　補助金制度であり、事業者の災害対策強化に資するが、申請期限が設定されているため。

対象部門： 経営者 総務 広報 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2025-05-09
分類 補助金・支援制度

発表された内容

１　事業の概要
　 情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ　とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。

２　実施主体
　携帯電話事業者及び固定通信事業者（都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第６条をご参照ください。）
３　申請期間
　公募開始日：令和８年１月16日（金）
　第一次締切：同年１月26日（月）12：00（必着）まで
　第二次締切：同年２月16日（月）12：00（必着）まで
　第三次締切：同年３月31日（火）12：00（必着）まで
　※　第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
　※　応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。
　※　申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。
　　なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総務省へ個別に御連絡ください。

４　今後のスケジュール（予定）
　交付決定：令和８年２月以降随時

５　問合せ先
　総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課
　電話：03－5253－5858

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,280,000,000円
募集期間: 2025-05-09 〜 2026-07-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 1280000000円

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、災害時における通信インフラの早期復旧を目的としており、携帯電話事業者および固定通信事業者にとって、応急復旧機材の整備を加速させる重要な機会となります。特に、市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保は、地域住民の安全に直結するため、事業者はその社会的責任を果たす上で本制度の活用を検討すべきです。申請期間が複数設けられており、第一次締切の案件から交付決定が行われる点、また応募多数の場合には補助金額が調整される可能性がある点に留意し、早期の申請準備と総務省への事前相談が推奨されます。現時点で取得できた本文からは、詳細な申請要件や手続きを確認できませんでした。詳細は交付要綱および公式出典をご確認ください。応募状況によっては第三次締切以降も受け付ける可能性があるため、個別の状況に応じて総務省への連絡も視野に入れるべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2025-05-09

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