補助金・支援制度 公募中

【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））

一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センターは、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））の情報を公開した。ビルオーナーとテナントが協働して進める省エネ・省CO2化の設備導入等を支援するもので、補助額上限は4,000万円、補助率は3分の1。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できないため、詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

不動産賃貸業やテナントビルを所有・利用する企業において、省CO2改修工事や設備投資にかかるコストを軽減できる可能性がある。経営・総務・経理部門において制度の活用可能性を検討する価値がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 一般社団法人静岡県環境資源協会 省ＣＯ２促進事業支援センター
業界 不動産・建設 / 環境・エネルギー
分類 補助金・支援制度

発表された内容

※詳細につきましては以下よりご確認ください。
　https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant3/

■目的・概要
　本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。

■補助額上限
　ａとｂを合算して4,000万円
ａ テナント専用部
ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上とする）

■補助率
　３分の１

■問合せ先
　一般社団法人静岡県環境資源協会　省ＣＯ２促進事業支援センター
（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 40,000,000円
募集期間: 2026-08-21 〜 2026-09-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助額上限 40,000,000円
共用部のテナント床面積割合要件 30%

この事例から確認すべきポイント

本事業は、テナントビルにおけるビルオーナーとテナント間のグリーンリース契約等を前提とした省エネ・省CO2化の設備導入を支援する補助金である。広報・実務担当者としては、自社が所有または賃借するテナントビルにおいて設備改修の計画がある場合、対象要件やグリーンリース契約締結の有無を確認することが重要である。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できないため、詳細は公式出典や添付資料を確認し、申請期間内に不備のないよう手続きを進める必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する