補助金・支援制度

【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

一般社団法人静岡県環境資源協会省CO2促進事業支援センターは、令和７年度補正予算三次公募および令和８年度二次公募として、業務用建築物のZEB化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入費用を支援する補助金の公募情報を発表しました。補助額上限や補助率は建物種別や規模により異なり、募集期間は2026年8月21日から2026年9月30日まで全国を対象に実施されます。

この発表の要点

業務用建築物のZEB化に必要なシステムや設備機器等の導入費用を補助（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募）。
補助額上限は通常3億円、地方公共団体の一定規模の既存建築物や病院の新築は5億円。
募集期間は2026年8月21日から2026年9月30日までで、事業終了期限は単年度が2027年1月31日、複数年度が2027年2月20日。

企業・自治体への影響

経営企画、総務、施設管理部門において、業務用建築物の新築や改修を計画している企業・自治体に対し、ZEB化の導入コスト軽減につながる影響があります。ただし、建物の用途や規模、ZEB水準によって補助率や対象外の条件が細かく設定されているため事前の確認が必要です。

対応すべきこと

公式出典および詳細リンク（https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb3/）にアクセスし、自社の建築物・計画が対象要件を満たしているか確認する。
社内の施設管理部門や建築担当部門へ本補助金の情報を共有する。
募集期間（2026年8月21日〜2026年9月30日）および事業終了期限（単年度：2027年1月31日、複数年度：2027年2月20日）をスケジュールに組み込み管理する。
不明点がある場合は一般社団法人静岡県環境資源協会省CO2促進事業支援センター（zeb@siz-kankyou.or.jp）へ問い合わせる。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	一般社団法人静岡県環境資源協会省CO2促進事業支援センター
業界	建設・不動産
分類	補助金・支援制度
地域	静岡県

発表された内容

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

※詳細につきましては以下よりご確認ください。
　https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb3/

■目的・概要
　本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。

■補助額上限
　３億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は５億円）

■補助率
〇新築建築物
　・事務所等
『ZEB』　４分の１
Nearly ZEB　５分の１
ZEB Ready　６分の１
ZEB Oriented　対象外
　・事務所等以外
『ZEB』　２分の１
Nearly ZEB　３分の１
ZEB Ready　４分の１
ZEB Oriented　４分の１
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象
※延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物についてはZEB Orientedは対象外

〇既存建築物
　・事務所等
『ZEB』　３分の１
Nearly ZEB　３分の１（延べ面積2,000㎡未満の建築物は４分の１）
ZEB Ready　３分の１
ZEB Oriented　対象外
　・事務所等以外
『ZEB』　３分の２
Nearly ZEB　３分の２（延べ面積2,000㎡未満の建築物は２分の１）
ZEB Ready　３分の２
ZEB Oriented　２分の１
※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外
※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象
※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象

■その他
　事業終了期限については下記の通り
・単年度事業令和９年１月31日
・複数年度事業　令和９年２月20日

■問合せ先
　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-08-21 〜 2026-09-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-08-21　募集開始（2026-08-21 〜 2026-09-30）
2026-09-30　募集終了（2026-08-21 〜 2026-09-30）
2027-01-31　単年度事業終了期限（令和９年１月31日）
2027-02-20　複数年度事業終了期限（令和９年２月20日）

主な数値

補助額上限	3億円
特定建築物の補助額上限	5億円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、業務用建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の普及拡大を目的とした補助金の公募に関するものです。新築および既存の建築物を対象とし、事務所等や事務所等以外の用途、建物の延べ面積、ZEBの等級（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）に応じて複雑に補助率が設定されています。また、単年度事業と複数年度事業で事業終了期限が異なるため、実務においては自社の計画する建築物の規模や要件を正確に把握し、期限内に確実な申請手続きを行うことが求められます。詳細は公式出典および詳細リンクの確認が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21