補助金・支援制度 公募中

【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

環境省所管の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業）」について、令和7年度補正予算三次公募および令和8年度二次公募の概要が発表された。地方公共団体所有施設や民間業務用建築物等を対象に、ZEBの実現およびライフサイクル全体の温室効果ガス削減を支援するもので、補助上限額は5億円、募集期間は2026年8月21日から2026年9月30日までとなっている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

建築・不動産部門や経営企画部門において、新築業務用建築物の環境性能向上や省エネルギー投資を検討している企業・自治体に対し、最大5億円の資金支援に関する重要な情報となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
業界 建設・不動産
発表日 2026-08-21
分類 補助金・支援制度

発表された内容

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

※詳細につきましては以下よりご確認ください。
　https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb3/

■目的・概要
　本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。

■補助額上限
　５億円

■補助率
・事務所等
　『ZEB』　30％
　Nearly ZEB　25％
　ZEB Ready　21％
　ZEB Oriented　対象外
・事務所等以外
　『ZEB』　55％
　Nearly ZEB　38％
　ZEB Ready　30％
　ZEB Oriented　30％

■その他
　事業終了期限については下記の通り
単年度事業　令和９年１月31日
複数年度事業　令和９年２月20日

■問合せ先
　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 500,000,000円
募集期間: 2026-08-21 〜 2026-09-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助額上限 500,000,000円
事務所等 ZEB補助率 30%
事務所等 Nearly ZEB補助率 25%
事務所等 ZEB Ready補助率 21%
事務所等以外 ZEB補助率 55%
事務所等以外 Nearly ZEB補助率 38%
事務所等以外 ZEB Ready補助率 30%
事務所等以外 ZEB Oriented補助率 30%

この事例から確認すべきポイント

本事業は、業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に加え、ライフサイクル全体での温室効果ガス算定・削減を評価する先導的な新築ZEB支援事業である。補助上限額は5億円で、建物種別（事務所等・事務所等以外）やZEBの認証水準（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）によって補助率が細かく設定されている。現時点で取得できた本文からは詳細な要件や申請手順の全容を確認できないため、詳細は公式出典および指定のURLを参照する必要がある。広報・実務担当者においては、自社の新築計画や省エネ投資計画との整合性を確認し、募集期間（2026年8月21日〜2026年9月30日）および事業終了期限（単年度は2027年1月31日、複数年度は2027年2月20日）を見据えたスケジュール管理が求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21

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