補助金・支援制度

令和８年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金（２次公募）

経済産業省が推進する令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金の2次公募に関する発表です。本補助金は、デジュール規格開発に向けた市場調査や、フォーラム標準構築による社会課題解決型市場形成を目的とし、民間事業者等の標準化戦略活動を支援します。応募資格は日本国内に拠点を持ち、事業遂行能力や経営基盤、資金管理能力などを有する民間団体等で、募集期間は2026年8月7日から9月8日までです。

この発表の要点

国際的なデジュール規格開発に向けた事前調査や、フォーラム標準構築による社会課題解決型市場形成を支援する補助金である。
応募資格は日本国内に拠点を持ち、事業遂行能力や経営基盤、資金管理能力などを有する民間団体等が対象となる。
募集期間は2026年8月7日から2026年9月8日までと定められている。

企業・自治体への影響

国際標準化やルール形成に関心のある製造業、IT・ソフトウェア業、コンサルティング業などの民間事業者にとって、新たな市場創出や社会課題解決に資する事業を推進するための資金支援の機会となります。特に研究開発部門や事業開発部門、経営企画部門は、自社の技術やサービスが補助対象となり得るか検討する必要があるでしょう。

対応すべきこと

公式出典（Jグランツ、矢野経済研究所ウェブサイト）で公募要領の詳細を確認する。
自社の事業が「標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業」または「ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業」のいずれかに該当するか検討する。
応募資格（日本国内拠点、事業遂行能力、経営基盤、資金管理能力、秘密保持、EBPM協力）を満たしているか確認する。
募集期間（2026年8月7日〜9月8日）内に申請できるよう、事業計画の策定と必要書類の準備を進める。

対象部門： 経営者経理法務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省
分類	補助金・支援制度

発表された内容

【「デジュール規格」に着手できる前段階において、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業】もしくは、【社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施される「フォーラム標準」の構築活動に必要な事業】に関する補助金

■目的・概要
　本事業は、民間事業者等（民間事業者が民間業界団体等の場合は、当該業界団体等に関連する企業を含む。）（以下「補助事業者」という。）が、次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とする。

（１）標準開発フィージビリティ・スタディ（ＦＳ）調査補助事業
　補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なＩＳＯ又はＩＥＣ等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業

（２）ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
　補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ＩＳＯ又はＩＥＣ等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に必要な事業

■応募資格
　本事業の応募資格（補助対象事業者）は、次の要件を本事業の公募開始日において満たしている民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本国内に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
⑥経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。

※ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、
政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と
改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想される。

■問合せ先
株式会社矢野経済研究所
標準化推進事業事務局
info_standard_support@yano.co.jp

■参照URL
http://www.yano.co.jp/standard_support/second.html

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-08-07 〜 2026-09-08

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-08-07　令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金（2次公募）の募集開始
2026-09-08　令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金（2次公募）の募集終了

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、国際的な標準化活動を通じて市場創出や社会課題解決を目指す企業・団体を支援するものであり、特にデジュール規格開発の事前調査やフォーラム標準の構築に焦点を当てています。応募資格には、日本国内の拠点、事業遂行能力、経営基盤、資金管理能力、秘密保持、そして経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められます。これは、補助金事業が単なる資金提供に留まらず、政策効果の検証と改善を重視する政府の方針を反映していると言えます。企業は、自社の技術やサービスが国際標準化に貢献し得るか、また社会課題解決に繋がるかを具体的に検討し、EBPMへの協力体制も視野に入れた事業計画を策定する必要があるでしょう。募集期間が設定されているため、計画的な準備が不可欠となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-07