補助金・支援制度

【福岡県宗像市】令和8年度 食のまち宗像推進補助金

福岡県宗像市は、市内の食材を活用した販路拡大と域内消費促進を目的とした「食のまち宗像推進補助金」の募集を開始します。本補助金は、地域特産品の開発・改良・パッケージ変更、または3者以上の事業者連携による食のイベント実施に係る経費の一部を補助するものです。補助上限額は20万円、補助率は対象経費の2分の1。募集期間は令和8年6月1日から令和8年12月25日までで、申請はメールまたは窓口で受け付けます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

福岡県宗像市内で食品製造、飲食、観光関連事業を営む企業や個人事業主は、本補助金を活用することで、地域特産品の開発やイベント開催にかかる費用の一部を軽減し、事業拡大や地域活性化に貢献できる可能性があります。特に、複数の事業者と連携して食のイベントを企画する部門にとっては、新たな事業機会となるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 広報 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 宗像市
業界 食品 / 飲食
分類 補助金・支援制度
地域 福岡県

発表された内容

■目的・概要
宗像市の食材を活用した販路拡大・域内消費の促進による商工業の振興を図るため、市内の地域資源等を生かした特産品の開発、もしくは食関連イベント等の実施に係る経費の一部を補助します。

■補助対象者
熱意を持って新しい地域特産品づくりや賑わいづくりに取り組む事業者であって、以下の要件をすべて満たす者
(1)宗像市内に事業所又は店舗を有し、市内で事業を行っていること
(2)市税等に滞納がないこと
(3)暴力団員もしくは暴力団でなくなった日から5年を経過しない者でないこと、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
※「食を生かした賑わいづくり事業」については、市内事業者1者を代表事業者として補助の対象とし、すべての事業者が(2)(3)の要件を満たす必要があります。

■補助対象事業
①地域特産品(※1)開発支援事業
➢ 新たな地域特産品の開発に係る事業、既存の地域特産品の改良(※2)に係る事業、又は既存の地域特産品のパッケージ変更に係る事業
(※1)地域特産品とは市内で生産された原材料を加工した商品又は市内で原材料を製造・加工する商品で市の魅力を発信できる商品をいいます。
(※2)既存商品の改良についても、市内で生産された原材料を加工した商品又は市内で製造・加工される商品とします。
②食を生かした賑わいづくり事業
➢ 3者以上(飲食事業者含む)の事業者が連携して行う食のイベントで、地域の食材を活用した料理の提供もしくは販売イベントやフェアの開催に係る事業(※3)(※4)
(※3)料理の提供等が付随的に行われるイベントは対象外となる場合があります。
(※4)来場者に対し、使用食材が分かる表示を行う等、宗像の食の魅力が伝わるよう情報発信を行う必要があります。

■補助上限額
20万円
※補助対象経費に消費税は含みません。
※補助対象経費に1,000円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てます。

■補助率
補助対象経費の2分の1

■募集期間
令和8年6月1日から令和8年12月25日まで

■申請方法
以下のいずれかの方法により提出してください。
(1)メール
宛先:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
宗像市産業政策課商工観光係
(2)窓口
宗像市産業政策課(北館2階)へ提出。

■お問合わせ先
宗像市産業政策課商工観光係
住所:〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号(北館2階)
電話番号:0940-36-0037
E-mail:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp

■参考HP
https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034118/index.html
※こちらのページでは申請受付は行なっておりません。詳細は「申請方法」をご確認ください。

【募集情報】
対象地域: 福岡県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-06-01 〜 2026-12-25

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額 20万円
食を生かした賑わいづくり事業の連携事業者数 3者以上

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、福岡県宗像市が地域の商工業振興を目的として、市内の食材を活用した特産品開発や食関連イベントの実施を支援するものです。特に「食を生かした賑わいづくり事業」では、3者以上の市内事業者の連携が必須とされており、地域内での協力体制構築を通じた相乗効果が期待されます。補助上限額20万円、補助率2分の1という設定は、小規模事業者や新規事業者の取り組みを後押しする意図がうかがえます。申請にあたっては、市税等の滞納がないことや反社会的勢力との関係がないことなど、基本的な要件を満たす必要があります。募集期間は令和8年6月1日から12月25日までと比較的長く設定されており、事業計画の策定に十分な時間を確保できるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-01

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