補助金・支援制度

【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金

山形県は、地域で生み出される環境価値を住民の暮らし向上や地域活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取り組みに対し、補助金を交付する事業の募集を開始しました。補助対象者は山形県内の市町村、自治会・町内会、またはそれらが設置する協議会です。補助対象事業は勉強会、セミナー、先進地視察など導入に向けた取り組みで、補助上限額は24万円。募集期限は令和8年12月25日（金曜日）です。

この発表の要点

山形県内の市町村、自治会・町内会、またはその協議会が補助対象。
再生可能エネルギー導入に向けた勉強会、セミナー、先進地視察などの取り組みを支援。
補助上限額は24万円で、募集期限は令和8年12月25日（金曜日）。

企業・自治体への影響

山形県内の地方自治体や地域コミュニティは、再生可能エネルギー導入に向けた初期段階の活動資金として本補助金を活用できる可能性があります。特に、地域住民の生活向上や活性化を目指す団体にとって、専門家招聘や先進地視察の費用負担軽減に繋がります。

対応すべきこと

山形県の公式ホームページで交付要綱等の詳細を確認する。
自団体が補助対象者および補助対象事業に該当するか確認する。
関係部門（総務、地域振興担当など）と連携し、申請書類の準備を進める。
募集期限（令和8年12月25日）までに申請を完了させる。予算超過による早期締め切りに注意。

対象部門： 総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	山形県
分類	補助金・支援制度
地域	山形県

発表された内容

■参照ホームページ
　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
　https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html

■目的・概要
　地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。

■補助対象者
　(1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。
(1)山形県内の市町村
(2)山形県内に所在する自治会又は町内会
(3)(1)又は(2)が設置する協議会

■補助対象事業
　補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。

■補助金額等
　24万円
※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。
※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。
(1)アドバイザー招聘費用（セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費）
(2)その他の経費（先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等）

■募集期限
　令和8年12月25日（金曜日）
　※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。
　※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。

■申請方法
　交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。

■提出先・お問合わせ先
　山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当
　住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
　電話番号：023-630-3068
　E-mail：yenergy@pref.yamagata.jp

【募集情報】
対象地域: 山形県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 240,000円
募集期間: 2026-04-01 〜 2026-12-25

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-01　補助金募集期間開始
2026-12-25　補助金募集期限

主な数値

補助上限額	240000円
謝金上限額（1回当たり）	30000円
募集期間開始日	2026-04-01日付
募集期間終了日	2026-12-25日付

この事例から確認すべきポイント

この補助金は、山形県内の地域コミュニティが主体となって再生可能エネルギー導入を検討・推進するための初期段階の活動を支援するものです。補助対象事業が勉強会、セミナー、先進地視察といった「導入に向けた取組み」に限定されている点から、具体的な設備導入そのものではなく、その前段階の啓発・調査・計画策定を促す意図が読み取れます。補助上限額は24万円と比較的少額であり、大規模な事業を想定しているわけではないことが示唆されます。
申請主体が市町村、自治会・町内会、またはそれらが設置する協議会に限定されており、地域住民の生活向上や地域活性化への貢献を重視する目的が明確です。募集期限が令和8年12月25日と比較的長期間設けられていますが、予算額を超える申請があった場合は早期に締め切る可能性があるため、対象となる団体は早めの情報収集と準備が求められます。Jグランツでの申請受付は行っておらず、所定の様式での提出が必須である点も注意が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01