補助金・支援制度

【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金

福岡県宗像市は、市内商工業者の活性化と稼ぐ力強化のため、「宗像市がんばる中小企業者応援補助金」の募集を発表しました。新事業、販路開拓、生産性向上、人材不足・インバウンド対応などの事業活動に係る経費の一部を補助するもので、補助上限額は50万円(経営革新計画承認事業は100万円)、補助率は2分の1以内です。募集期間は令和8年6月1日から12月25日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

福岡県宗像市に事業所を持つ中小企業者や特定非営利活動法人は、本補助金を活用することで、新たな事業展開や既存事業の強化、地域経済への貢献を図る機会を得られます。特に、経営者や経理部門は、自社の事業計画と補助対象事業の合致を検討し、資金調達戦略に組み込むことが重要です。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 宗像市
分類 補助金・支援制度
地域 福岡県

発表された内容

■目的・概要
市内商工業者の活性化を図り、宗像市の稼ぐ力を強化するため、新事業や販路開拓、生産性向上や人材不足・インバウンド観光客への対応のために市内事業者が行う事業活動に係る経費の一部を補助します。

■補助対象者
中小企業者又は特定非営利活動法人であって、以下の要件をすべて満たす者
(1)宗像市内に事業所又は店舗を有し、市内で事業を行っていること
(2)個人事業者については、市内居住者であること
(3)事業を開始した日以後、1年を経過していること
(4)市税等に滞納がないこと

■補助対象事業
(1)新事業・販路開拓枠
 (a)既存事業とは業種が異なる新事業への挑戦
 (b)国内・海外への販路開拓
 (c)宗像市外で開催される展示会等に出展する事業 等
(2)生産性向上枠
 (a)事業自動化(無人化)・省力化実現のための設備・デジタル技術の導入 等
 (b)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う「中小企業省力化投資補助金」の補助の対象としてカタログに登録された製品の導入に係る事業
(3)人への投資枠
 (a)人材不足を解決するための事業
 (b)インバウンド観光客の対応に係る事業 等

■補助上限額
50万円
(新たに経営革新計画の承認を受け実施する事業は100万円)
※事業継続力強化計画策定済事業者は限度額に追加で10万円上乗せ。
※補助対象経費に消費税は含みません。
※補助対象経費に1,000円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てます。

■補助率
補助対象経費の2分の1以内
(市内事業者へ発注した補助対象経費については3分の2以内)

■募集期間
令和8年6月1日から令和8年12月25日まで

■申請方法
以下のいずれかの方法により提出してください。
(1)メール
宛先:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
宗像市産業政策課商工観光係
(2)窓口
宗像市産業政策課(北館2階)へ提出。

■お問合わせ先
宗像市産業政策課商工観光係
住所:〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号(北館2階)
電話番号:0940-36-0037
E-mail : sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp

■参考HP
https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034119/index.html
※こちらのページでは申請受付は行なっておりません。詳細は「申請方法」をご確認ください。

【募集情報】
対象地域: 福岡県
対象従業員数: 300名以下
募集期間: 2026-06-01 〜 2026-12-25

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額(通常) 50万円
補助上限額(経営革新計画承認事業) 100万円
補助上限額(事業継続力強化計画策定済事業者上乗せ) 10万円
補助率(通常) 2分の1以内
補助率(市内事業者発注の場合) 3分の2以内
募集開始日 2026-06-01日付
募集終了日 2026-12-25日付

この事例から確認すべきポイント

福岡県宗像市が実施する「宗像市がんばる中小企業者応援補助金」は、地域経済の活性化と市内事業者の競争力強化を目的とした重要な施策です。新事業への挑戦、国内外への販路開拓、生産性向上、人材不足対策、インバウンド対応といった多岐にわたる事業活動が対象となり、市内の中小企業者や特定非営利活動法人が活用できる機会を提供します。特に、経営革新計画の承認を受けた事業には上限額が倍増される点や、市内事業者への発注で補助率が優遇される点は、地域内での経済循環を促進する意図が読み取れます。事業者は、自社の成長戦略と合致する補助対象事業を検討し、申請要件(事業所所在地、市内居住、事業開始1年経過、市税滞納なし)を確実に満たす必要があります。募集期間が令和8年6月1日から12月25日までと定められているため、計画的な準備が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-01

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