補助金・支援制度

東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第３回申請受付）

東京都は、企業内で非正規雇用から正規雇用へ転換した従業員のキャリアアップ研修や指導育成、労働環境整備、賃上げを行った中小企業事業主に対し、「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」を交付します。国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主が対象で、令和8年7月1日から7月31日まで交付申請を受け付けます。助成上限額は190万円で、詳細は「電子申請の手引き」や「TOKYOはたらくネット」で確認できます。

最終確認日: 2026-07-01

この発表の要点

東京都が、非正規から正規雇用へ転換した従業員を支援する助成金。
国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定が主な要件。
令和8年7月1日から7月31日まで交付申請を受け付け、補助上限額は190万円。

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業事業主は、非正規雇用労働者の正規雇用転換を検討する際、本助成金を活用することで、人件費や制度整備にかかる費用負担を軽減できる可能性があります。特に、人事・経理部門は申請要件や手続き、期限の管理が求められます。

対応すべきこと

自社が中小企業事業主であり、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があるか確認する。
国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けているか確認する。
「電子申請の手引き」や「TOKYOはたらくネット」で詳細な要件と申請手続きを確認する。
令和8年7月1日からの交付申請受付期間に間に合うよう、必要な書類を準備し、申請を行う。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップの研修や指導育成の取組をした企業に対し助成金を交付します！

≪ 交付申請受付期間は令和８年７月１日 8時30分～７月３１日 17時15分です ≫

■目的・概要
国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。

■根拠規程
東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱

■おもな要件
〇中小企業事業主であること。
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
〇東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主であること。
※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。

■申請期間（令和８年度第３回交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年７月１日(水)８時３０分　～　７月３１日(金)１７時１５分
〇支援期間：令和８年９月１日(火)　～　令和８年１１月３０日(月)
〇実績報告受付期間：令和８年１２月１日(火)８時３０分　～　１２月２５日(金)１７時１５分
■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/

■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
正規雇用転換安定化支援助成金担当
０３－６２０５－６７３０

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,900,000円
募集期間: 2026-06-30 〜 2026-07-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-07-01　交付申請受付開始（8時30分）
2026-07-31　交付申請受付終了（17時15分）
2026-09-01　支援期間開始
2026-11-30　支援期間終了
2026-12-01　実績報告受付開始（8時30分）
2026-12-25　実績報告受付終了（17時15分）

主な数値

補助上限額	1900000円
交付申請受付期間	2026-07-01 08:30 - 2026-07-31 17:15期間
支援期間	2026-09-01 - 2026-11-30期間
実績報告受付期間	2026-12-01 08:30 - 2026-12-25 17:15期間

この事例から確認すべきポイント

この助成金は、東京都が非正規雇用労働者の正規雇用転換を促進し、その後の雇用安定を図ることを目的としています。国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携している点が特徴であり、両制度の活用を検討する企業にとっては重要な情報となります。特に、計画的な育成計画の策定、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度といった労働環境整備や賃上げが助成の対象となるため、単なる正社員化だけでなく、質の高い雇用安定化を目指す企業にとって有益です。申請期間が限定されているため、対象となる中小企業事業主は早めに要件を確認し、必要な準備を進める必要があります。現時点で取得できた本文からは、詳細な申請手続きや必要書類を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-01 ／最終確認: 2026-07-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-07-01