補助金・支援制度制度発表

【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）

久留米市は、市内中小企業の賃上げ環境整備を目的とした「中小企業先端設備等導入支援補助金」の概要を発表しました。令和7年4月1日以降に認定された「先端設備等導入計画」に基づき、設備投資を行う中小企業者に対し、経費の一部を助成します。応募資格として、市税滞納がないことや従業員1名以上雇用などが求められます。補助上限額は500万円で、募集期間は2026年6月30日から12月28日までです。

この発表の要点

久留米市の中小企業向け先端設備等導入支援補助金であり、賃上げ環境整備が目的。
「先端設備等導入計画」の認定と、雇用者給与等支給額1.5%以上の賃上げ方針表明が必須。
補助上限額500万円、募集期間は2026年6月30日から12月28日まで。

企業・自治体への影響

久留米市内に事業所を持つ中小企業や個人事業主が対象となり、設備投資と賃上げを計画している企業にとって、経費の一部助成を受けられる機会となります。経営者、経理、総務部門は、本補助金の活用可能性を検討し、申請要件やスケジュールを把握する必要があります。

対応すべきこと

自社が久留米市の中小企業者であるか、応募資格の要件を確認する。
「先端設備等導入計画」の認定状況と、雇用者給与等支給額1.5%以上の賃上げ方針表明の要件を確認する。
補助対象となる設備の種類と最低取得価額、補助対象経費の要件を詳細に確認する。
募集期間（2026年6月30日〜12月28日）と事業期間（最長2027年2月28日）を把握し、計画的に申請準備を進める。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	久留米市
発表日	2026-06-17
分類	補助金・支援制度
地域	福岡県

発表された内容

■目的・概要
久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。

■根拠法令
久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱
久留米市補助金等交付規則

■応募資格
以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。
1. 中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する「中小企業者」
2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和７年４月1日以降に行い、本市の認定を受けていること
3. 市税を滞納していないこと
4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を１名以上雇用している者
5. みなし大企業でないこと
6. 暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
7. その他市長が適切でないと判断する者でないこと

■補助対象事業
以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。
1. 本市から認定（変更認定）を受けた先端設備等導入計画（令和7年４月1日以降の認定に限る。）に基づく事業
2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること
3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの
4. 補助金交付決定後に発注・契約したもの

■補助対象設備
「先端設備等導入計画」に基づき導入する設備で、以下の全ての要件を満たすものが補助対象となります。
1. 中小企業等経営強化法施行規則第７条第２項で規定する中小企業の生産性の向上に特に不可欠な設備（年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれる投資計画に記載され、投資の目的を達成するために必要不可欠なもの）
2. 中古品でないこと
3. リース契約及び割賦販売契約に基づき導入するものでないこと
4. 以下の表における設備の種類に応じた取得価額等の要件を満たす設備

【設備の種類と最低取得価額（1台・1機又は1設備）】
機械及び装置：１６０万円以上
器具及び備品：３０万円以上
測定工具及び検査工具：３０万円以上
建物付属設備：６０万円以上
※家屋と一体で課税されるものは対象外

■補助対象経費
以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。
1. 補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費
2. 交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和９年２月２８日まで）に支払いと事業遂行が完了した経費
3. 他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費
4. 支払証拠資料（振込受領書、領収書等）により支払の事実が確認できる経費

■問合せ先
久留米市　商工観光労働部商工政策課
電話：0942-30-9133
ファクス：0942-30-9707
メール：syoko@city.kurume.lg.jp

■参照URL
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2026-0617-1553-74.html

【募集情報】
対象地域: 福岡県
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 5,000,000円
募集期間: 2026-06-30 〜 2026-12-28

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2025-04-01　先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請の開始日（令和7年4月1日以降）
2026-06-17　久留米市による本補助金制度の発表日（参照URLより推定）
2026-06-30　本補助金の募集期間開始日
2026-12-28　本補助金の募集期間終了日
2027-02-28　補助対象事業の最長事業期間終了日（支払いと事業遂行の完了期限）

主な数値

補助上限額	5,000,000円
雇用者給与等支給額の増加率	1.5パーセント以上
機械及び装置の最低取得価額	1,600,000円
器具及び備品、測定工具及び検査工具の最低取得価額	300,000円
建物付属設備の最低取得価額	600,000円
対象従業員数	300名以下

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、久留米市が市内中小企業の賃上げと設備投資を促進するための重要な施策です。申請を検討する企業は、まず「中小企業等経営強化法」に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けているか、またはこれから申請する予定があるかを確認する必要があります。特に、雇用者給与等支給額の1.5%以上の増加方針表明が必須要件であるため、賃上げ計画と設備投資計画を連動させて策定することが求められます。また、補助対象となる設備の種類ごとの最低取得価額や、中古品・リース契約が対象外である点も注意が必要です。交付決定後の発注・契約が条件であるため、申請スケジュールと事業計画の整合性を慎重に確認し、募集期間内に余裕を持って申請準備を進めることが肝要です。詳細は久留米市の公式ウェブサイトで確認し、不明点は商工政策課に問い合わせるべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-01