補助金・支援制度

【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業）の第2次公募に関する発表です。本補助金は、廃棄物の高効率熱回収設備や廃棄物燃料製造設備の導入費用の一部を補助し、地域エネルギー創出、脱炭素化、防災力向上に貢献する事業を支援します。民間企業や公益法人等が応募資格を持ち、補助率は1/3で、事業内容に応じた上限額が設定されています。応募にはGビズIDが必要で、募集期間は2026年6月23日から8月3日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

廃棄物処理業や関連産業の企業は、本補助金を活用して設備投資を行い、事業の多角化や脱炭素化を推進する機会が得られます。特に、地域貢献や災害対応を事業計画に組み込むことで、補助金採択の可能性が高まります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
業界 廃棄物処理・リサイクル / エネルギー
発表日 2026-06-23
分類 補助金・支援制度
地域 全国

発表された内容

地域貢献等の要件を満たす事業の廃熱を高効率で熱回収する設備（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）及び廃棄物から燃料を製造する設備（燃料が地域内産業で確実に使用されること）の費用の一部を補助します。

■目的・概要
廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。

■根拠法令
なし

■応募資格
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。
ア　民間企業
イ　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ　その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者

■補助対象要件
１．廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※１
（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）
※１ 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備
上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備
２．廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業※２
※２ 破砕設備、選別・分級設備、成形設備（ＲＰＦ 製造設備の場合）
上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備

■事業形態： （間接補助）

■補助率・補助額 ：
廃棄物高効率熱回収事業　補助率1／3（上限1.5億円 但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円）
廃棄物燃料製造事業　補助率1／3（上限1億円 但し、高度化設備導入の場合は1.5億円）

■実施期間：令和7年度～令和11年度

■地理条件
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。

■備考
・応募申請にはGビズIDが必要です。
・応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。

■問合せ先
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５　ＪＥＩ両国ビル８階
担当：小口、上島、三宅、小田切
TEL：０３－６６５９－６４２４
FAX：０３－６６５９－６４２５
E-mail：r.koudoka-3＠jwrf.or.jp

■参照URL
000335998.pdf

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-06-23 〜 2026-08-03

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

廃棄物高効率熱回収事業 補助上限額 1.5億円
廃棄物高効率熱回収事業 補助上限額（発電能力2MW以上） 3億円
廃棄物高効率熱回収事業 補助上限額（発電能力5MW以上） 5億円
廃棄物燃料製造事業 補助上限額 1億円
廃棄物燃料製造事業 補助上限額（高度化設備導入の場合） 1.5億円

この事例から確認すべきポイント

この補助金プログラムは、廃棄物の有効活用を通じて地域におけるエネルギー創出と脱炭素化を促進することを目的としています。廃棄物処理業や関連分野の企業に対し、高効率熱回収設備や廃棄物燃料製造設備への投資を奨励するものです。地域共生、災害対策、CO2排出削減への貢献が強調されており、これらは国の環境・エネルギー政策と合致しています。発電能力や高度化設備導入に応じた補助上限額の段階設定は、影響力の大きいプロジェクトへの重点的な支援を示唆しています。参加を検討する企業は、GビズIDの要件や、施設外でのエネルギー利用、地域内での燃料使用といった具体的な基準を含む詳細な応募要領を慎重に確認する必要があります。令和7年度から令和11年度までの長期にわたる実施期間は、これらの目標に対する継続的なコミットメントを示しています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-23

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