【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金
この発表の要点
- 宗像市の中小企業者・NPO法人向けに、新事業・販路開拓・生産性向上・人材投資を支援する補助金。
- 補助上限額は50万円（経営革新計画承認で100万円、事業継続力強化計画策定済で追加10万円）。
- 募集期間は2026年6月1日から12月25日まで。
企業・自治体への影響
宗像市内の商工業者や特定非営利活動法人は、事業拡大や課題解決のための資金調達機会を得られます。特に、経営・事業戦略部門は、経営革新計画や事業継続力強化計画と連動した補助金活用を検討すべきです。
対応すべきこと
- 自社が宗像市内の補助対象要件を満たすか確認する。
- 補助対象となる事業内容（新事業、販路開拓、生産性向上、人材投資）を検討する。
- 経営革新計画や事業継続力強化計画の策定状況を確認し、補助上限額の優遇を検討する。
- 募集期間（2026年6月1日〜12月25日）を確認し、申請準備を進める。
対応優先度： 中 補助金制度の募集開始であり、企業が事業活動に活用できる資金調達機会であるため。
対象部門： 経営者 総務 経理
対応期限：公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 宗像市 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 福岡県 |
発表された内容
■目的・概要
市内商工業者の活性化を図り、宗像市の稼ぐ力を強化するため、新事業や販路開拓、生産性向上や人材不足・インバウンド観光客への対応のために市内事業者が行う事業活動に係る経費の一部を補助します。
■補助対象者
中小企業者又は特定非営利活動法人であって、以下の要件をすべて満たす者
(1)宗像市内に事業所又は店舗を有し、市内で事業を行っていること
(2)個人事業者については、市内居住者であること
(3)事業を開始した日以後、1年を経過していること
(4)市税等に滞納がないこと
■補助対象事業
(1)新事業・販路開拓枠
(a)既存事業とは業種が異なる新事業への挑戦
(b)国内・海外への販路開拓
(c)宗像市外で開催される展示会等に出展する事業 等
(2)生産性向上枠
(a)事業自動化（無人化）・省力化実現のための設備・デジタル技術の導入 等
(b)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う「中小企業省力化投資補助金」の補助の対象としてカタログに登録された製品の導入に係る事業
(3)人への投資枠
(a)人材不足を解決するための事業
(b)インバウンド観光客の対応に係る事業 等
■補助上限額
50万円
（新たに経営革新計画の承認を受け実施する事業は100万円）
※事業継続力強化計画策定済事業者は限度額に追加で10万円上乗せ。
※補助対象経費に消費税は含みません。
※補助対象経費に1,000円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てます。
■補助率
補助対象経費の2分の1以内
（市内事業者へ発注した補助対象経費については3分の2以内）
■募集期間
令和8年6月1日から令和8年12月25日まで
■申請方法
以下のいずれかの方法により提出してください。
(1)メール
宛先：sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
宗像市産業政策課商工観光係
(2)窓口
宗像市産業政策課（北館2階）へ提出。
■お問合わせ先
宗像市産業政策課商工観光係
住所：〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号（北館2階）
電話番号：0940-36-0037
E-mail : sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
■参考HP
https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034119/index.html
※こちらのページでは申請受付は行なっておりません。詳細は「申請方法」をご確認ください。
【募集情報】
対象地域: 福岡県
対象従業員数: 300名以下
募集期間: 2026-06-01 〜 2026-12-25
出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）
時系列
- 2026-06-01 令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金の募集開始
- 2026-12-25 令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金の募集終了
主な数値
| 補助上限額 | 50万円 |
|---|---|
| 経営革新計画承認事業の補助上限額 | 100万円 |
| 事業継続力強化計画策定済事業者の追加補助額 | 10万円 |
| 補助率（通常） | 2分の1以内 |
| 補助率（市内事業者発注） | 3分の2以内 |
| 募集開始日 | 2026-06-01日付 |
| 募集終了日 | 2026-12-25日付 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、福岡県宗像市が地域経済の活性化と中小企業の競争力強化を目的とした補助金制度の概要を示しています。企業は、新事業展開、販路開拓、生産性向上、人材確保、インバウンド対応といった戦略的な事業活動に対して補助金が活用できる点を認識すべきです。特に、経営革新計画の承認や事業継続力強化計画の策定により補助上限額が引き上げられるため、これらの計画と連携した事業展開を検討する価値があります。また、市内事業者への発注に対して補助率が優遇される点は、地域経済への貢献と自社の補助金活用を両立させる機会となります。申請要件や対象経費の詳細は、公式発表の添付資料等で確認し、募集期間内に適切な申請を行うことが重要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-01
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