補助金・支援制度

令和８年_設備投資_事業化状況報告

東京都中小企業振興公社が実施する設備投資関連の支援事業において、助成金が支払済みで事業完了した事業者を対象に、令和８年版の事業化状況報告の提出が案内されています。提出期限は令和８年１０月１４日（水）となっており、事前の成果調査票の提出や、指定URLからのマニュアル・報告書等のダウンロードが必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

対象となる企業の総務・経理部門において、期限内の事業化状況報告および成果調査票の提出、必要書類（資産別固定資産減価償却内訳表の対象ページ等）の準備業務が発生する。

対応すべきこと

対象部門： 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
業界 製造
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）

■報告対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業
 革新的事業展開設備投資支援事業
 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
 新事業展開のための設備投資支援事業
■成果調査票の提出
事業化状況報告に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。
成果調査票：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header

■提出期限
令和８年１０月１４日（水）

■備考
提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

■問合せ先
〒151-0053
東京都渋谷区代々木４－３０－３　新宿MIDWESTビル11F
公益財団法人　東京都中小企業振興公社設備関係助成金
　　　　　　　　　　　　　　事業化状況報告　事務局
　　　　　　　　　　　　　　電話番号：0570-080-743

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html
このWebページの
設備支援課　事業化状況報告書
の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください

【募集情報】
対象地域: 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 200,000,000円
募集期間: 2026-09-07 〜 2026-12-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 200,000,000円
提出期限 令和８年１０月１４日日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都中小企業振興公社の設備投資関連助成金を受給し事業を完了した企業に対する、定期的な事業化状況報告の案内である。助成金の受給後も継続的な成果報告や調査票の提出が義務付けられており、期限内に不備なく書類を提出することが求められる。実務においては、対象事業の確認、成果調査票の提出、指定された資産別固定資産減価償却内訳表の準備など、複数の手続きを並行して期限内に管理する体制が必要となる。期限遅延や提出漏れがないよう、総務・経理部門等でスケジュールを共有し確実に対応することが重要である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-07

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