補助金・支援制度

【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業において、補助金交付決定前の事前着手に関する手続きが案内されました。本事業は、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、産業競争力強化を支援するものです。事前着手には特定の受付期間が設けられ、Jグランツを通じた届出が必要です。事前着手受理後も、採択や交付決定が保証されるものではなく、ルール遵守が求められます。詳細は別途公開される公募要領で確認が必要です。

この発表の要点

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業の事前着手届出受付期間は2026年6月9日から8月7日正午まで。
事前着手受理は補助金の採択や交付決定を保証しない。
事前着手開始日より前の経費は補助対象外となるため注意が必要。

企業・自治体への影響

排出削減が困難な産業に属する企業は、カーボンニュートラル推進のための設備投資やプロセス転換において、本補助金の活用を検討する機会となります。ただし、事前着手制度の厳格なルールを理解し、計画的に申請を進める必要があります。関係する業種・部門は、製造業、エネルギー産業、研究開発部門、経理部門、経営企画部門などが挙げられます。

対応すべきこと

自社の事業が本補助金の対象となり得るか、別途公開される公募要領（PDF）で詳細を確認する。
事前着手届出の受付期間（2026年6月9日～8月7日正午）を厳守し、補助金申請システム「Jグランツ」で手続きを行う。
「GビズIDプライム」の取得状況を確認し、未取得の場合は早めに手続きを進める。
事前着手制度の条件（受理通知後の着手、採択不確実性など）を関係部門（経理、事業企画など）と共有し、経費計上や事業計画への影響を検討する。

対応優先度： 中　補助金申請に関する重要な案内であり、事前着手には厳格な期限と条件があるため、関係企業は速やかな情報確認と対応計画の策定が求められる。

対象部門： 経営者総務法務情シス経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業事務局
業界	製造業、エネルギー産業
分類	補助金・支援制度
地域	全国

発表された内容

現実的なCN（カーボンニュートラル）に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する

■概要
本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注（発注先への内示も発注行為とみなす）、支出等はできない。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、交付規程に基づき採択者が提出する交付申請書の内容を事務局が厳正に審査した上で、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出される。
また、事前着手の申請を行う場合は、以下の点について十分に注意すること。
「事前着手開始日として認める日」は、事前着手受理通知の発行日以降の日となる。これより前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象とならない。
事前着手受理通知を受けた場合でも、補助金のルールに従った発注等の手続きが行われていない場合は補助対象経費とならない。詳しくは、別紙「補助金ルールの基礎説明について」を確認すること。
事前着手の届出や受理は、補助金の採択や交付決定を約束するものではない。
“事前着手届出の受付期間”に定める受付期間以降の届出は一切受け付けない。

■事前着手の受付期間
令和８年６月9日（火）～令和８年８月7日（金）正午まで
※上記期間中にJグランツにて届出を実施・完了してください。

■届出方法・提出先
届出される方は、上記期間に補助金申請システム「Jグランツ」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。

■事前着手の受理の通知等
事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性·必要性があると判断した場合、受理する。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知する。
事前着手が受理された場合でも、採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできない。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認
める日」より前に実施した発注(発注先への内示も発注行為とみなす。)、購入、契約等に係る経費は補助対象外となる。
事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となる。

■備考
申請は補助金申請システム「Jグランツ」を利用した電子申請となります。利用には「GビズIDプライム」の取得が必要です。
応募の受付期間は、令和8年6月9日(火)から令和8年8月7日(金)正午まで(必着)です。
補助対象経費は原則「交付決定後」に発注·契約等を行ったものに限られますが、必要性・緊急性が認められ「事前着手届出」が受理された場合は特例が認められる場合があります
審査内容や対象経費の詳細、その他の重要な遵守事項については、別途公開している「公募要領(PDF)」を必ずご確認ください。

■問合せ先
申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。
受付時間：平日

■参照URL
https://hta2026.jp

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-06-08 〜 2026-08-07

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-06-09　令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業の事前着手届出および応募受付開始
2026-08-07　令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業の事前着手届出および応募受付締切（正午まで）

この事例から確認すべきポイント

本発表は、令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業における「事前着手」制度の利用条件と手続きを明確にしています。補助金申請者は、交付決定前の事業着手が可能となる特例の適用には、厳格な期間遵守、Jグランツを通じた正確な届出、そして事務局による緊急性・必要性の判断が必要であることを理解する必要があります。特に、事前着手受理が採択や交付決定を保証するものではない点、また、事前着手開始日以前の経費は補助対象外となる点に注意が必要です。企業は、事業計画と資金計画を慎重に立て、公募要領等の詳細資料を必ず確認し、補助金ルールの基礎を十分に理解した上で申請を進めることが求められます。デジタル申請にはGビズIDプライムの取得が必須であり、事前の準備が重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-09