補助金・支援制度

【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業

環境省は、脱炭素技術導入によるバリューチェーン全体のCO2排出削減と温室効果ガス削減目標達成を目的とした「DX型CO2削減対策実行支援事業」を実施します。本事業は、工場・事業場の省CO2型システム改修やDXシステムを用いた運用改善・改修設計を支援するものです。中小企業者、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人、地方公共団体（共同申請）が応募可能で、補助上限額は200万円。募集期間は2026年6月12日から8月26日まで、対象地域は全国です。

この発表の要点

環境省による工場・事業場のCO2排出削減を目的とした支援事業です。
省CO2型システム改修とDXシステムを用いた運用改善・改修設計が支援対象となります。
中小企業者を含む幅広い法人が応募可能で、募集期間は2026年6月12日から8月26日までです。

企業・自治体への影響

製造業やサービス業など、工場・事業場を持つ企業・法人にとって、CO2排出削減と省エネ投資を推進する機会となります。特に中小企業は、補助金活用により初期投資負担を軽減し、脱炭素化への取り組みを加速できる可能性があります。

対応すべきこと

公式ウェブサイトで公募要領の詳細を確認し、自社の事業が対象となるか検討する。
自社の事業場が応募資格（連続債務超過なし、暴力団排除等）を満たすか確認する。
募集期間（2026年6月12日〜8月26日）を把握し、申請に向けた準備を計画的に進める。
関係部門（設備投資、経理、経営企画など）へ本補助金制度の情報を共有する。

対応優先度： 中　脱炭素化を推進する企業にとって、設備投資の機会となる補助金制度であり、募集期間が限定されているため、情報収集と検討を「中」程度の優先度で行うべきです。

対象部門： 経営者総務経理情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	環境省
分類	補助金・支援制度

発表された内容

DX型CO2削減対策実行支援事業　SHIFT事業　実行支援事業　SHIFT

■目的
環境省は、脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。

■根拠法令等
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程

■応募資格
本事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者および共同事業者）は、次の1.～10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。
中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）※中小企業の定義は公募要領を参照ください。
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
特別法の規定に基づき設立された協同組合等　※許可書を提出ください。
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
地方公共団体（1.から9.のいずれかとの共同申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）
加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。
なお、以下の事業場は申請できません。
風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場
旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場

■問合せ先
問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。
質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/
質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会　事業運営センター　事業部
メールアドレス：shift@gaj.or.jp

■公募要領等及び各種様式のダウンロード
協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,000,000円
募集期間: 2026-06-12 〜 2026-08-26

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-06-12　DX型CO2削減対策実行支援事業の募集開始
2026-08-26　DX型CO2削減対策実行支援事業の募集終了

主な数値

補助上限額	2,000,000円
募集開始日	2026-06-12日付
募集終了日	2026-08-26日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、環境省が推進する脱炭素化政策の一環として、工場・事業場におけるCO2排出削減を目的とした補助金制度の概要を示しています。特に、省CO2型システムへの改修だけでなく、DXシステムを活用した運用改善や効果的な改修設計も支援対象としている点が特徴です。これにより、単なる設備投資に留まらず、データに基づいた効率的なエネルギー管理や最適化を促す意図が読み取れます。応募資格は中小企業から各種法人、地方公共団体まで幅広く設定されており、多くの事業者が脱炭素化への取り組みを加速させる機会となり得ます。ただし、直近2期の連続債務超過がないことや暴力団排除に関する制約事項など、財務状況やコンプライアンスに関する要件が明記されており、申請企業はこれらの条件を厳守する必要があります。募集期間が明確に設定されているため、関心のある企業は早めに公募要領の詳細を確認し、申請準備を進めることが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-12