補助金・支援制度

令和6年度【2年目申請用】ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金

公益財団法人東京しごと財団が実施する「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」の令和6年度2年目申請用案内です。本助成金は、住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実を通じて若手人材の採用・定着を図る都内中小企業を支援します。専門家派遣とES向上取組への費用助成(最大3年間、助成率2分の1、上限300万円)が提供されます。対象事業者は、特定の若手従業員割合や過去の採用実績などの要件を満たす必要があります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

都内の中小企業、特に若手人材の定着に課題を抱える企業は、福利厚生の強化を通じて従業員満足度向上と人材確保を図る上で、本助成金を活用できる可能性があります。総務・人事部門は、自社の要件適合性を確認し、申請準備を進めることが求められます。

対応すべきこと

対応優先度:  法令期限や行政処分に関わるものではないが、企業の若手人材確保・定着と福利厚生充実を支援する重要な助成金であり、募集期間が設定されているため。

対象部門: 経営者 総務 人事 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人東京しごと財団
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!

【重要】こちらは、本助成金で1年目の支給決定を受けている助成事業者が、2年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

■目的・概要
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

■支援内容
◎専門家の派遣:福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
◎ESを高める取組への費用助成:取組計画を作成し、ES(社員満足度)向上の取組(住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供)を行った企業に、経費を助成します。
◆助成対象期間:最大3年間
◆助成率:2分の1(下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て)
◆助成対象経費/助成限度額
①住宅の借上げ:35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費/200万円
②食事等の提供:都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費/50万円
③健康増進サービスの提供:従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費/50万円
※①~③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

■対象事業者
以下の要件を満たす都内中小企業等
●全従業員※2に占める若手従業員(35歳未満)の割合が30%以下であること
●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10%以下のあること
●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。
令和7年度募集要項についてのページはこちら(1年目申請用)
※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。
常時使用する従業員の要件(募集要項「助成対象事業者の要件(表2)を参照」)を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係
ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局
📞 03-5211-0397

■参照URL
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2024-09-12 〜 2028-09-01

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

助成対象期間 3年間
助成率 1/2割合
住宅の借上げ助成限度額 2000000円
食事等の提供助成限度額 500000円
健康増進サービスの提供助成限度額 500000円
補助上限額(全体) 3000000円
対象従業員数 300名以下
専門家派遣回数 3回

この事例から確認すべきポイント

本助成金は、若手人材の確保・定着を目指す都内中小企業にとって、福利厚生の充実を支援する重要な機会となります。特に、既に1年目の支給決定を受けている事業者が2年目の申請を行うためのものです。企業は、住宅の借上げ、食事等の提供、健康増進サービスの提供といった具体的なES向上策を検討し、これら3つのうち2つ以上を実施する必要があります。助成率や限度額が明確に示されているため、計画策定の参考にしやすいでしょう。また、対象事業者の要件として、若手従業員の割合や過去の採用実績が細かく規定されており、自社の状況が合致するかを詳細に確認することが不可欠です。募集要項にはさらに詳細な要件が記載されている旨が示されており、現時点で取得できた本文からはその詳細を確認できませんでした。申請を検討する企業は、必ず公式出典の募集要項全体を確認し、自社の状況と照らし合わせることが求められます。特に、常時使用する従業員の定義にはパート・アルバイトも含まれるため、正確な従業員数の把握が重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2024-09-13

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