経済・産業トレンド

トランプ米大統領の純支持率はさらに低下しマイナス29ポイントに、世論調査

2026年8月13日、ジェトロのビジネス短信は、エコノミストと調査会社ユーガブが8月11日に発表した世論調査結果を報じました。この調査によると、トランプ米国大統領の支持率は33％、不支持率は62％、純支持率はマイナス29ポイントとなり、過去最低を更新しました。特に無党派層での純支持率はマイナス53ポイントに大幅に低下しています。また、中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補への支持率が共和党候補を6ポイント上回りました。この調査は2026年8月7日から10日にかけて、全米の成人市民1,589人を対象に実施されました。

この発表の要点

トランプ米大統領の純支持率がマイナス29ポイントと過去最低を更新した。
無党派層での純支持率はマイナス53ポイントに大幅に低下している。
中間選挙の投票想定では、民主党候補への支持率が共和党候補を6ポイント上回った。

企業・自治体への影響

米国市場で事業を展開する企業や、米国の政治・経済動向に影響を受ける業界（例：貿易、製造業、金融）は、今後の政策や市場環境の変化に注意を払う必要があります。特に、中間選挙の結果次第では、通商政策や規制環境に影響が出る可能性があり、事業戦略やリスク管理部門での情報共有が求められます。

対応すべきこと

米国政治・経済に関する最新の動向を継続的に情報収集する。
自社の事業が米国の中間選挙結果や政策変更によって受ける影響を評価する。
関連部門（経営企画、海外事業、広報など）と情報共有し、潜在的なリスクや機会について議論する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-08-13
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月13日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは8月11日、トランプ米国政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は33％と過去最低となった。不支持率は62％、純支持率（支持率と不支持率との差）もマイナス29ポイントと、7月に記録した最低値（2026年7月29日記事参照）を更新した。ジョー・バイデン前大統領の在任時における同時期の純支持率はマイナス17ポイントだった。

グループ別では、女性（マイナス36ポイント）、白人（マイナス19ポイント）、大卒者（マイナス42ポイント）などで純支持率が過去最低となった。

無党派層での純支持率は、マイナス53ポイントで、2026年当初のマイナス28ポイントから大幅に低下した。

共和党支持者のMAGA（熱狂的なトランプ支持者）の純支持率はプラス85ポイントで、2026年初の91ポイントから低下した。一方、非MAGAの純支持率は年初でプラス21ポイントだったが、今回はプラス4ポイント（支持51％、不支持47％）で支持と不支持の差は4ポイントまで縮小した。

また、中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補への支持率が46％と共和党候補（40％）を6ポイント上回り、前週の4ポイント差からわずかに広がった（2026年8月5日記事参照）。

中間選挙に向けてトランプ大統領支持率が低下
コネチカット州キニピアク大学の7月下旬の世論調査では、トランプ氏の支持率は32％まで低下している（2026年7月31日記事参照）。

議会専門紙「ザ・ヒル」（8月12日）は、トランプ氏の支持率低下は、共和党が連邦議会の上下両院での多数派維持を目指し、中間選挙に向けて党候補への支持拡大を図る中で起きている。また、イラン情勢や生活費の問題に対するトランプ大統領の対応は有権者の意見を二分しているとして、共和党の戦略家の間からこうした状況が11月の中間選挙に与える影響を懸念する声が上がっている、と報じた。

（注）実施時期は2026年8月7～10日。対象者は全米の成人市民1,589人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 3a4ad87e3cf451a2

時系列

2026-07-29　トランプ大統領の純支持率が7月に記録した最低値（マイナス29ポイントを更新する前の値）
2026-07-31　コネチカット州キニピアク大学の7月下旬の世論調査でトランプ氏の支持率が32％まで低下
2026-08-05　前週の中間選挙での投票を想定した問いで、民主党候補と共和党候補の支持率差が4ポイント
2026-08-07　エコノミストとユーガブによる世論調査の実施開始日
2026-08-10　エコノミストとユーガブによる世論調査の実施終了日
2026-08-11　経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが世論調査結果を発表
2026-08-12　議会専門紙「ザ・ヒル」がトランプ氏の支持率低下と中間選挙への影響を報道
2026-08-13　ジェトロがビジネス短信として本調査結果を公表

主な数値

トランプ大統領の支持率	33%
トランプ大統領の不支持率	62%
トランプ大統領の純支持率	-29ポイント
ジョー・バイデン前大統領の同時期の純支持率	-17ポイント
女性の純支持率	-36ポイント
白人の純支持率	-19ポイント
大卒者の純支持率	-42ポイント
無党派層の純支持率	-53ポイント
共和党支持者MAGAの純支持率	85ポイント
非MAGAの純支持率	4ポイント
中間選挙での民主党候補支持率	46%
中間選挙での共和党候補支持率	40%
中間選挙での支持率差	6ポイント
コネチカット州キニピアク大学調査でのトランプ氏支持率	32%
調査対象者数	1589人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国の政治情勢、特にトランプ前大統領の支持率動向と中間選挙への影響に関する世論調査結果を伝えています。企業広報担当者は、国際的な政治動向が自社の事業環境や市場に与える潜在的な影響を評価する上で、このような調査結果を定期的にモニタリングする必要があるでしょう。特に、米国市場に進出している企業や、米国の政策変更に影響を受けやすい業界（例：貿易、製造業）では、政治情勢の変化が事業戦略やリスク管理に直結する可能性があるため、関連情報の収集と分析が重要となります。また、世論調査の発表元や調査手法、対象者属性などを確認し、情報の信頼性を客観的に評価する視点も求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-13